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２０１２年　No.392　２面（３月２２日発行）

子ども手当が児童手当に
年少扶養控除廃止の影響が

子ども手当に代わる「児童手当」（案）が16日、衆議院厚生労働委員会で示されました。　　

市の試算では、手当の財源とされた特定扶養控除の一部・年少扶養控除（16歳以下）の廃止が影響する世帯数は約３万４千です。廃止されたことで、手当と増税分の差し引きで負担増になる世帯もあり問題です。

＝以下の方は申請が必要です＝

〇昨年10月～制度が変更され再申請が必要です
　２０１１年度は途中で制度が変わり、それまで手当を受け取っていた世帯を含め、市町村に申請することが必要です。申請しないと昨年10月～今年３月分の手当が受け取れなくなる恐れがあります。高槻市では、16日現在で１６０人が未申請です。３月末までに申請すれば、昨年10月にさかのぼって手当を受け取ることができます。

〇確定申告で年少扶養親族の記載をしていないと・・・
　保育料が高くなるなどの影響があります。

年少扶養控除廃止で所得額が変わり、保育所保育料や私立幼稚園の就園奨励費の補助対象に影響します。

そうならないように、年少扶養控除廃止前の旧所得税額で計算をします。

確定申告や源泉徴収票に正確な年少扶養親族の記載がされていない場合は、訂正のための申請が必要です。

市民に重い復興増税
　市民税の均等割５００円引き上げ

昨年国会で復興財源を目的に２０１４年６月から10年間、市民税の均等割３０００円に５００円を加算することが決まりました。　府民税とで、１０００円の負担増です。増税分は自治体の防災施策への費用とすることになっています。

市は約16万２１５０人（内、７０５９人は均等割りのみ課税）の市民に影響があると見込んでいます。給与収入では年収１００万円から市民税の均等割がかかります。高槻で８０００万円、全国では８.１兆円の増税となります。

その一方で法人税は税率を５％引き下げ、３年間だけ２.４％引き上げます。実際は２・６％の減税になり、25年間で20兆円の減税です。

２０１２年度市税収入の見込みは
前年度比８億８千万円のマイナス

２０１２年度の市税収入の見込みは、給与収入などが減ったことによる個人市民税の減、法人市民税では海外経済の減速や超円高の影響で６・５％の減収。また、固定資産税も土地価格の下落による落ち込みなどで、４・５％の減収になります。

これまで、国が地方特例交付金で、エコカー減税や子ども手当で必要になる費用は負担していました。しかし、４月以降は廃止し、子ども手当導入の際の年少・特定扶養控除（16歳～18歳）の廃止による増収（市の試算では６億６千万円）で補填するようにしました。子育て世代への負担で、エコカー減税までまかなうという国の考え方は問題です。

視察テーマは、① 議会改革の経過について ② 市民シンポジウムについて③地域市議会報告会について④市民への市議会に対する意識調査について ⑤その他（特に議員定数について）などです。

　豊田市の議会改革では、選挙で選ばれた首長と議会が自治体を構成する「二元代表制」の確立が改革の大きな柱になっています。また、市民参加に工夫をしていることも、大きな特徴です。高槻の市議会改革にあたって、豊田市の議会改革の具体例と「二元代表制」などそこに貫かれている改革の指針を参考にしたいと思います。

ＪＲ高槻駅南人工デッキ、バリアフリー化工事３月末完成

ＪＲ高槻駅南側にかかる人工デッキを降りるには階段が多く、子どもや高齢者、障がい者の方は大変でした。バリアフリー化工事のため、昨年３月から工事をしていましたが、３月１７日から利用できるようになりました。エレベーター、エスカレーター、多機能トイレが設置されています。