2014年 No.421 2面(9月26日発行)
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警戒区域未調査箇所の調査完了まであと2年かかる予定です。調査完了が急がれます。市は「前倒しを府に要望していく」と述べました。きよた議員は調査の遅れについて、「国の財政的・人的支援の不足が原因であり、国の責任が問われる」と指摘しました。また、市に対して、警戒区域・特別警戒区域に指定する際、その地域に対して、説明会を行うことを求めました。
市が災害警戒区域・避難所などの緊急周知を実施中
市は現在、ホームページで市内の土砂災害警戒区域・特別警戒区域や避難所の周知、避難情報や避難方法の解説を行っています。トップページ左側の「緊急災害情報」からご覧いただけます。不明な点は市危機管理室(電話:674-7314)におたずね下さい。
国は今年4月はじめて学童保育の設備や運営の基準を示し、高槻市もそれを受け、9月議会で、条例を制定することになりました。国基準では小学校6年生まで入所対象になります。また、児童一人当たりの保育室面積や定員についても、基準が示されました。
高槻市では05年から2室目を整備してきましたが、それでも現在62室中19室が定員45人を超える子どもを「臨時定員」として受け入れています。放課後の「生活の場」として詰め込み状態は解消しなくてはいけません。国の新基準は「一人当たり1・65平米(支障がない場合はそれ以下も認める)」という内容で、市の条例案もそれにならっており、現状を追認しています。詰め込み解消のために、市の努力と同時に国が新基準実現のために、財政的支援を拡充することが必要です。
来年4月以降、民間事業者の学童保育参入が可能になります。公設公営で実施している現行の基準を下回る保育環境になる可能性があります。また、料金も自由になります。きよた純子議員は福祉企業委員会(17日)で「保育環境や運営面から、市が実施主体であることが必要」と主張しました。
芥川小地域の待機児童は、今年9月時点で18人です。2室目をすでに開室していますが、まだ足りていません。保護者の皆さんが早急な解決を求める要望書を市に提出されています。宮本雄一郎議員は市議会本会議(12日)で「保護者の皆さんの要望に応えて頂きたい」と求めました。
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