高速ツアーバスの安全な運行のために必要な対策を求める意見書

 

4月29日の関越自動車ツアーバス事故は、7人が死亡し、39人が重軽傷を負うという重大事故となった。

今回の事故は、運転手の居眠りが原因とされているが、その背景には、バス事業への参入・撤退の自由化を進めた規制緩和(免許制から許可制に緩和)による安値を競う過当競争がある。また、貸し切りバス事業者や、旅行会社が乗客を募集し、運行を個人などの貸し切りバスに委託する「ツアーバス」事業者の法令違反が「常態化」していることも明らかになっている。監査の結果、貸し切りバス事業者で64.6%、「ツアーバス」事業者で81%に法令違反があった。規制緩和の上に、事業者への監督・指導を怠ってきた政府・国土交通省の責任は重大である。

事故を起こしたバスは、旅行業者と契約した貸し切りバス事業者が運行する「ツアーバス」だったが、旅行会社規格の「旅行商品」と位置づけられる「ツアーバス」は、貸し切りバス会社と契約を結ぶだけで、旅行会社が旅客の安全確保の責任を負っていないという問題もある。

国土交通部門、厚生労働部門の合同会議において、高速ツアーバス問題への対応を決定し、一定の対策をとることにしている。

したがって、政府及び国会においては、法令違反業者への監督・指導の強化など必要な見直しを講じるよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年6月27日

高 槻 市 議 会