２００７年５月２９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党高槻市会議員団　団　　長　　大　川　はじめ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党高槻･島本地区委員会

委 員 長　　中　村　玲　子

２００７年度　政策予算と市政運営に対する要望書

　日本共産党高槻市会議員団と党高槻・島本地区委員会は、昨年１２月１５日、奥本務市長に２００７年度当初予算と施策に対する要望書を提出し、７つの柱（３３項目）の重点要望とともに、１８７項目の市民要望の実現を求めました。そのいくつかが３月市議会で予算化されました。

　その後の市長選挙（４月２２日施行）で、引き続き市政を担当されることになりました。

　日本共産党は市長選挙で、障害者自立支援法での負担増への独自軽減策、国の増税による国民健康保険料大幅値上げへの負担軽減など、奥本市政に変化が生まれていること。市長の選挙公約も子育て応援や健康づくりなど、これまで関係者や日本共産党が要求していた願い実現の方向を盛り込んだことなどから、この良い面をさらに伸ばすために頑張ること。同時に、厳しい国民健康保険料の減免制度改善、就学援助制度の所得基準改善、同和事業の終了などを求める野党の立場をとることを明確にし、市民の願いが前進する市政実現の立場で市長選挙、市会議員選挙をたたかいました。

　今後、６月市議会で、いわゆる肉付け予算を提案します。この間の選挙戦のなかで出された声を受け、改めて重点要望のなかでもいくつかの重点について実現が図られるよう要望するものです。
重　点　要　望

１、くらしや福祉の充実を図ること

○国民健康保険の保険料減免制度は、「公私の扶助」を受けている場合、また、年金収入　の場合で医療負担など支出増の場合も対象とするなど改善すること。払いたくても払え　ないで保険料滞納世帯への安易な保険証取り上げをやめること。緊急にも福祉医療受給　者への保険証を交付すること。

○介護保険制度改定による軽度認定者への介護給付削減や事業者への影響など実態調査を　市として実施し、対策を講じること。大阪府内でも２７市４町１村が独自に実施してい　る介護保険料減免制度を創設すること。

○市バス無料敬老パスを引き続き継続すること。地域巡回バス（コミュニティ・バス）創　設にあたっては、路線などを市民参加で検討し、市バス路線の走っていない地域の利便　性を向上すること。

２、子育て支援や教育の充実を図ること

○子ども医療費助成の対象年齢を小学校就学前まで拡大するとともに、小学校卒業までな　どさらに拡充する方向性を打ち出すこと。

○保育所への希望者全員入所、年度当初以外にも希望者全員が入所できるように保育所の　建設計画を持ち、計画的に建設すること。簡易保育所への委託料は、子どもが定数に満　たなくても定数分補助をするなど大幅に増額すること。必要な場合は一時保育を認可外　でも実施すること。

○少人数学級や少人数授業の対象を広げること。

○学童保育室への希望者全員入所、１クラスの定数を４０人とし、複数クラスへの整備を　促進すること。

○学用品などを補助する就学援助は、所得基準を元へもどすこと。

３、環境保全を重視し、住み続けられるまちづくりを進めること

○第２名神自動車道の建設を中止し、インターチェンジ･ジャンクションを中心としたま　ちづくりをやめること。

○市内のあらゆる地域・施設でのバリアフリー化を促進させること。

○住民参加と住民合意をつらぬく「まちづくり条例」をつくること。

４、産業振興と雇用の確保について　　

○（仮称）農林業振興条例を制定し、都市の農林業を市民ぐるみで守る取り組みをすすめ　ること。

○商業活性化条例にふさわしい予算化を図ること。

○労働者派遣法に基づき事業主と派遣労働者に対して、直接雇用の申し込み義務などの権　利を周知するよう徹底すること。

５、同和行政を終結すること。

○特別の地域につくった地域人権協議会への補助金、大阪府人権協会への分担金の支出をやめること。

○市営住宅（旧同和住宅）の募集・入居基準を明確にし公募による募集事務に転換すること。計画的な修繕・改修とともに建て替え計画を明確にすること。

６、住民犠牲の｢行革｣推進をやめ、必要のない公共事業を見直すこと

７、国や府に要望すること

○憲法堅持の姿勢をつらぬく。

○生活保護費への国の負担割合を堅持すること。

○障害者自立支援の原則１割の応益負担をもとに戻すこと。

○大阪府が少人数学級を広げることや子ども医療費への補助対象年齢を就学前まで拡大すること。