奥 本 務 高槻市長 殿
物価・原材料高、金融・経済危機などから
市民のくらしと中小零細企業の経営を守るための緊急要望
アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。この結果は、極端な金融自由化と規制緩和をすすめ、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭にたって、バクチのような投機=マネーゲームに狂奔する――「カジノ資本主義」の破たんそのものです。
同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な“外需=輸出だのみ”という日本経済が抱えているぜい弱性があります。そのために、アメリカ経済が減速し世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気にすすむという事態がつくられています。
政治はどのような責任を果たすべきかが、いまきびしく問われており、1).「バクチ経済」(カジノ資本主義)破たんのツケを国民にまわすことを許さない。2).「外需だのみから内需主導へ」、日本経済の抜本的な体質改善をはかる。3).「カジノ資本主義」への追随からの根本的転換をはかることが必要です。
また、地方自治体が可能な対策を講じることも「住民の福祉の増進を図る」(地方自治法)役割から問われています。よって以下のことが実現されるよう申入れるものです。
1 市民生活への影響を軽減するために
2 中小零細企業の経営を守るために
3 全庁的な取り組みをおこなう