２０１０年度高槻市当初予算と施策に対する要望書

　　　　　　２００９年１２月　８日

　　　　　　　日本共産党高槻市会議員団

　　　　　　　団　長　大川　はじめ

　　　　日本共産党高槻・島本地区委員会　　　　　　　委員長　　　中村　れい子

　　 ２０１０年度高槻市当初予算と施策に対する要望書

衆議院選挙が８月に行われ、国民は自民・公明政権に退場の審判を下しました。この結果は、日本の政治にとって前向きの大きな第一歩であり、新しい歴史のページを開くものです。同時に民主党を中心とする新政権に対しては「政治を変えてほしい」という期待とともに、様々な不安と批判の声もおこっています。

地方分権の名で、いま、国民の安全に関わる規制を緩和する動きが急展開しています。保育所や病院、特別養護老人ホームなどの施設基準や人員配置の国基準を取りはらおうとしています。全国一律基準は、憲法に基づき、どこに住んでいても一定水準の教育や福祉が受けられるように定めたものです。国の基準緩和は、地方に出されていた国庫負担を減らすことにもつながります。

さらに行政刷新会議の事業仕分けで、地方交付税交付金が「抜本見直し」と判定されたことで、地方交付税の削減が行われる可能性もあります。

　地方自治体にとして、市民へのサービス削減にならないように国に求めるとともに、市としての努力を要望します。

くらしを応援し、福祉を充実させ、中小業者の営業を守り産業振興を図る立場から日本共産党高槻市会議員団と高槻・島本地区委員会は、２０１０年度予算編成と市政運営にあたり、７つの柱２３項目の重点要望とともに１４２項目にわたる細目について、実現されるように強く求めるものです。

２、子育て支援や教育の充実、こどもの安全対策を強めること

３、環境保全を重視し、住み続けられるまちづくりを進めること

５、同和行政や同和教育を終了し、人権に名をかりた同和事業継続をやめること

６、住民犠牲の｢行革｣推進をやめ、必要のない公共事業を見直すこと

１、福祉優先都市への着実な転換を

〈医療などについて〉
○若年健診の受診を促すために、個別通知をするなど特別の対策を講じること。

○保健所の保健師、栄養士、心理判定員、食品衛生監視員など専門職を十二分に確保し、必要な対象者などへの適切な訪問、指導・援助に努めること。
○７５歳以上でも人間ドックの制度を受けられるようにすること。
○無料低額診療制度を市内の医療機関に紹介すること。

〈後期高齢者医療制度について〉
○大阪府や各市町村が補助し、保険料の値上げは行わないこと。また、減免制度拡充を図ること。
○保険料の納付方法は本人の意思を尊重し、安易に年金天引きを行わないこと。

〈介護保険制度の改善について〉
○保険料の市独自減免対象の要件を枚方市や大阪市なみに拡大すること。
○地域密着型多機能施設など介護施設の増設をさらにすすめること。
○ホームヘルパー派遣は、家事支援など利用者の状況に応じて柔軟に対応すること。また、見直された府の「訪問介護Q＆A集」を市内事業所に徹底すること。
○地域包括支援センターの体制を拡充し、時間外の虐待の通報にも十分対応できるようにすること。

〈高齢者福祉について〉
○単身高齢者住宅家賃補助制度の所得基準を緩和し、高齢世帯にも拡大すること。
○街かどデイハウスへの補助額を増やし、地域支援事業の補助単価を引き上げること。
○自立と認定された高齢者への地域支援事業は、住民税非課税の場合は無料にすること。
○緊急通報システム（緊急ペンダント）の対象を広げ、長時間家族が不在になる昼間独居なども加えること。
○高齢者・障害者の民間バス乗車への助成、検討中の地域循環型バスの運行については、広く市民の意見を聴くこと。
○市バス無料敬老パス継続のために、市バスへの補助を計画的に増やすこと。
○高齢者住宅改造補助を復活すること。
○はり・灸、マッサージ助成を廃止しないこと。

〈国民健康保険について〉
○国保料の値上げは行わないこと。最高限度額の４万円値上げは、値上げ世帯数が少なくなるように対策を講じること。
○短期保険証・資格証明書の発行をやめること。せめて福祉医療制度の対象者への発行をやめること。

○年金受給者で医療費支払など出費が増えた場合は、保険料の減免対象とすること。減免は所得割保険料のみの対象ではなく、保険料全体を対象にすること。収入減少が３０％未満であっても生活保護基準等との比較から支払い困難なときは対象にすること。
○出産育児一時金で出産費用が支払えるように、さらに増額すること。

〈障害者福祉について〉
○高槻市が実施するグループホーム、ケアホームの利用者への自己負担軽減のために、市の独自加算を引き上げること。
○ガイドヘルパーの利用時間制限の目安（３６時間）で制限せず、必要に応じて利用できるよ　うにすること。児童へのガイドヘルパー派遣時間の上限を引き上げること。
○紙おむつ、ストマ(蓄便袋)を負担上限額内に含め、負担軽減を図ること。
○相談支援事業の体制強化のため助成金を増額すること。
○槻ノ木荘利用者のガイドヘルパー利用を認めること。
○通所施設利用者の送迎補助や家族の同伴送迎への交通費補助など、通所に必要な助成策を実施すること。
○障害者世帯の住宅家賃補助制度を創設すること。
○広報たかつきなどの点訳料を引き上げること。

〈保育行政と子育て支援について〉
○保育所への希望者全員入所、年度当初以外にも希望者全員が入所できるように保育所の建設　計画を持ち、計画的に建設すること。
○保育所保育料は住民税非課税以下を無料にすること。
○公立・民間保育所の入所定数を超えての弾力化の影響を最小限にとどめる措置を講じ、必要　な保育士や備品を確保すること。
○保育士の障害児加配などは現場の要求に基づくものにすること。
○自宅で仕事をしている場合の入所判定基準点数について、自宅外の仕事と同じ扱いにすること。
○病気あけ保育や病児保育の箇所数を増やすこと。
○一時保育を実施する保育所を増やし、短時間労働者などへの子育てサービスを拡充すること。
○民間保育所への運営費などの公私間格差の是正を図り、助成制度を拡充すること。
○保育所の家庭支援員の配置基準を、国基準どおり（支援が必要な世帯４０％以上）にすること。民間保育所の配置にも助成をすること。
○認可(民間)保育所への立ち入り調査など指導監督責任を保育課でも果たすこと。
○認可外保育所に国の基準を守らせるよう指導を強めること。
○民間保育所の保育料以外の保護者負担はできるだけなくし、少なくとも基準を設けるこ　と。

〈学童保育充実のために〉
○学童保育室への希望者全員入所のために、引き続き複数クラスにし、１クラスの定数を４０　人とすること。
○保育時間を午後７時まで延長すること。
○指導員は非常勤やアルバイトのみでなく、正規職員を配置し、人数も増員すること。指導員の待遇を責任に見合うものに改善すること。また、障害児加配の指導員配置基準を緩和し増員すること。

〈保護者負担軽減のために〉
○就学援助制度の持ち家・借家の所得区分をやめ、所得基準を見直し、補助内容を向上させること。
○市奨学金貸付け額を増額し、貸付け枠も拡大すること。また、給付制度も検討すること。
○幼稚園就学奨励費の増額や保育料減免基準額を引き上げること。
○児童の社会見学(市バス車庫、前島クリーン・センター、余熱利用施設など)の交通費や施設使用料への補助を行うこと。

〈くらしと生活保護行政について〉
○住民税の年金天引きは本人の意思を尊重すること。
○国、府の生活福祉資金(小口生活資金貸付制度)１０万円に加え、市が独自に増額すること。
○境界層措置該当者の手続きを簡単にし、資産調査などはなくすこと。
○生活保護申請用紙を相談窓口のカウンターに置き、申請権の尊重を図ること。
○生活保護の医療券方式を改め、いつでも、どこでも、気兼ねなく医療が受けられるように改善すること。
○ケースワーカーが生活保護受給者の生活相談、就労支援など本来業務ができるよう最低８０世帯に１人以上になるよう増員すること。
○生活保護担当ケースワーカーを指導監督するスーパーバイザーの育成を強化すること。

〈年金について〉
○無年金者をなくすために免除制度など啓発を強化し、各地域での出張年金相談など相談活動の充実をはかること。

〈消費者保護について〉
○消費生活センターの相談職員の増員、休日・夜間の受付など相談体制を充実すること。
○強引な訪問販売、悪質詐欺などへの注意を呼びかける啓発予算を増額し、全戸にチラシ配布など、さらに被害防止活動の強化をはかること。
○市の各部局、警察や保健所との連携を強化し、情報収集と分析に努め、被害者の救済活　動を推進すること。
○多重債務者への相談体制を強化し、債務整理や生活再建への貸付金制度を創設すること。

２、これ以上の自然破壊をやめ、自然やみどり、環境を守るために

○第２名神自動車道（新名神）、インターチェンジ・ジャンクションを中心としたまちづくりを　やめること。
○第２名神自動車道は、国土交通省で交通量予測が下方修正されており、高槻－神戸間、高槻－八幡も含めて必要性のない道路である。また、ジャンクション・インターは、住宅街に建設されようとしており、住環境を守る事はできない状況であり、建設の中止を国に求めること。
○（仮称）高槻東道路、南平台・日吉台線については、建設するのなら、沿線住民の要望に最　大限努力すること。環境調査は、調査の日数を増やすこと。環境基準が守られていない騒音については、早急に対策をとること。
○新幹線騒音・振動公害については、環境基準の１日も早い達成をＪＲに働きかけ、市として　も達成目標を持ち、環境省へ改善要請を行うこと。ＪＲや阪急の在来線の環境基準（騒音・振動）を決めるよう国に要請を行うこと。
○産業廃棄物中間処理業者や自社物の産業廃棄物を保管している業者への指導を徹底すること。また、労働者の健康状況についても把握すること。
○企業が生産から廃棄まで一貫して責任を負い、処理困難な製品や品質の廃棄物を出さない、「拡大生産者責任」の具体化を国に求め、市としても努力すること。

３、住民の安全や健康を守り、安心して住み続けられる高槻を

〈災害に強いまちづくりや生命や財産を守るために〉
○戸建て住宅・マンションへの耐震改修補助額を増額すること。
○芥川、桧尾川、如是川などの改修を図ること。とりわけＪＲ橋梁（芥川）と堤防の改修を急　ぐよう、府やＪＲに働きかけること。
○消防職員を増員し、国の配置基準への適合を図るとともに、年次有給休暇等の諸権利行使が円滑に進むように努力すること。
○都市型集中豪雨への対策として、雨水貯水施設をつくり、雨水幹線の整備を図ること。
○下流水路の流下能力について水路管理者と協議、調整し、ＪＲ高槻駅西口・摂津富田西　口ガード下のポンプ機能の強化を図ること。
○土石流、地すべり、急傾斜地崩壊など危険箇所の対策工事を急ぐよう、府に求めること。

〈快適なまちづくりのために〉
○道路、歩道の計画的な整備促進。歩道のない通学路、住宅街で車がスピードを出せないように工夫すること。
○歩道の段差解消の努力など、事故が起こらないように対策や管理を強化すること。
○主要水路の浚渫・清掃の計画的実施と道路・河川の法面などの草刈回数を増やすこと。
○自治会管理の防犯灯は、市管理にすること。
〈住民が主人公のまちづくりのために〉
○マンション建設などの開発行為に対して、市が業者と住民間のトラブルへ調停に入ることを条例で規定すること。
○コミュニティーセンターのスタッフ給与、備品の維持補修や購入への支援策を拡充するとと　もに、耐震化やバリアフリー化に向けた計画、指針を策定すること。外壁や屋上防水など必要な改修工事を計画的に実施すること。

〈水道事業について〉
○基本料金制を見直し、少ない使用量の場合は負担を引き下げること。また、下水道使用料も同様に引き下げること。
○地下水の涵養への総合的対策を強化し自己水確保に努めること。企業の地下水くみ上げに、地下水保全協力金を求めること。
○必要のない安威川ダム建設に、これ以上の負担金は出さないこと。
○マンションなど共同受水槽施設についても一戸建てと同様に戸別検針・戸別徴収とすること。また、戸別メーター取り替えは無料にすること。
○地震に強い水道施設づくりをすすめるために一般会計からの補助を拡充すること。

〈市バス事業について〉
○「市バスのあるまち、高槻」をつらぬくこと。
○市内地域を巡回するコミュニティバスを導入すること。また路線のない淀の原、東上牧方面へのバス路線延伸など利便性の向上をはかること。
○市バス停留所に屋根やテントを順次設置し、夜間でも時刻表を確認できるようにすること。
○正規職員と非正規職員の処遇の差を改善し、非正規職員から正規職員への道を開くこと。

４、管理教育をやめ、どの子も健やかに成長できる教育や生涯学習の充実を

〈安全な学校・園施設のために〉
○通学路の安全確保のために、街路灯の増設などをすすめること。
○特別教室や体育館などにも緊急通報の体制を確立すること。
○校門前の警備員が昼休憩や休憩時などに代替え警備員の体制をとること。

〈ゆきとどいた教育のために〉
○全国学力テストは、抽出実施となっても参加しないこと。
○習熟度別授業はやめること。「日の丸」「君が代」の押しつけなどをやめること。
○中学校で加配教員を増やすこと。
○支援学級のサポート教室（富田小学校）は、全市域の送迎を保障し、職員体制、とりわけ医師の派遣回数など療育面の充実をはかること。また、校区の支援学級の設備改善や介助員配置を増やすこと。
○教育センターで行っている適応指導教室の常勤研究員・指導員・訪問指導員の体制を抜本的に拡充すること。
○ＡＤＨＡ(高機能自閉児)、ＬＤ児(学習障害児)への個別支援の対応を充実し、保護者などが相談できる体制を確立すること。
○「人権教育基本方針・人権教育推進プラン」に基づく、同和教育の推進をやめること。
○学校図書館の蔵書予算を増やし、文部科学省の学校図書標準を計画的に達成すること。
○教員の文具費への補助(２００９年度年間１人８００円)を増額すること。
○子どもの実情に応じて授業ができるよう少人数学級などの条件をさらに整備すること。

〈安全でおいしい学校給食のために〉
○米飯給食を週３回（現在週２．５回、年間９３回うち７７回地元米使用）に増やし、高槻産　米使用の回数、米粉パンの使用回数（年４回）を増やすこと。
○学校給食の栄養士を１人３校担当から２校担当に増やすこと。
○輸入食材をできるだけ使用しないこと。

〈図書館行政について〉
○図書館への指定管理者制度の導入は絶対に行わないこと。
○吹田市や豊中市と比べて少ない正規職員の司書を増やすこと。また、分館にも司書職員配置を適正に行うこと。
○上牧駅前や南東部地域に図書館建設を推進すること。北部図書館の建設・サービス内容について、市民や図書館協議会などの意見を十分聞くこと。
○図書購入費や資料購入費のための予算増額を図ること。視聴覚資料(ＣＤ、ＤＶＤ等)や団体貸出し資料の充実を図ること。
○対面朗読や読み聞かせのボランティアへの交通費やコピー代を支給すること。

〈幼稚園教育の充実のために〉
○公立幼稚園の４歳保育は、希望児全員が入園できるよう定員増など改善すること。また、全園への養護教諭配置を計画的に進めること。就労支援型保育で給食を実施すること。
○私立幼稚園保護者へ公私間格差是正のための補助を拡充すること。とりわけ４、５歳児への就園奨励費補助を引き上げること。

５、農林業や商工業の振興で活気ある高槻を

〈都市近郊農業と森林保全のために〉
○市の責任を明確にした農林業振興条例を制定すること。
○生産緑地の新規・追加指定は、法が定めた面積要件と営農要件がととのっている場合は認めること。
○市街化調整区域での農業を守るとり組みを強化すること。農業が続けられるように作業道整備への助成制度を創設すること。また、農道整備の補助率を引き上げること。
○コメの輸入の中止、輸入農産物の水際調査の強化を政府に求め、強制減反(「生産調整」)の押しつけをやめること。
○３０年間農業することを義務づけられている生産緑地周辺での開発は、営農条件を配慮した指導を行うこと。
○市街化調整区域や農業振興地域の農地を保全するよう努力すること。
○地産地消をさらにすすめ、特産品の育成、産直運動・朝市への援助を拡大すること。
○府森林組合がとりくむ大阪材の利用促進への補助制度を創設すること。
○山林保全のため、間伐への助成、立枯れ、後継者育成などを強めること。
○自然に配慮した林道整備・作業道整備を促進すること。
○木質ペレットストーブの普及に努め、公共施設での利用をさらに促進すること。

〈商工業の振興のために〉
○「商業活性化条例」を生かし、助成を拡充すること。市場・商店街などの販売促進、集客への取り組みも補助制度の対象にすること。
○地元企業・業者からの物品購入等で地元発注率を高めること。
○公共事業は元請け責任を明確にし、下請け、孫請け等への代金未払いがないよう指導すること。「公契約条例」制定に向け検討すること。
○市民生活の悪化への支援として、２００平米以下の居住用・小規模事業資産の都市計画税の減税を行うこと。
○小規模業者の女性家族専従者の状況を把握するため、実態調査を市の責任で行うこと。
○指名業者でない小規模業者へ少額の工事発注をするために、「小規模修繕契約希望者登録制度」を発足させること。

６、「人権」に名をかりた同和事業・同和教育の終了を

○部落解放同盟の特別扱いの交渉をやめること。
○不正入居の是正など、富寿栄住宅の適切な管理に、さらに努めること。
○「人権」に名を借りた「同和研修」「同和啓発」などは行わないこと。
○人権まちづくり協会の富田・春日分局はなくし、府人権協会への分担金はやめること。
○「高槻市人権教育研究協議会」「富田・赤大路地域人権教育推進会議」「城南中学校区人権教育推進協議会」への補助をやめること。
○植木団地の不適切な利用を早急に改善すること。また、事実上の植木ゴミ処分料の値引きを止めること。

７、住民犠牲の「行革」路線をやめ、住民本位の財政運営で、公正、清潔・市民参加の高槻へ

〈住民本位の財政運営を〉
○第７次行財政改革大綱実施計画（公共料金の値上げにつながる受益者負担適正化、幼稚園統　廃合など）での住民サービスの切り捨てをやめ、その年度の収入はその年度に活用し、安全、健康、福祉の保持を図ること。
○安易な外部委託化をやめ、必要な職員体制の確保を図ること。
○基金全体を見直し、何年も使ってこなかったものや具体的な使い道のない基金については、市民サービスの向上のために利用すること。
○関電に対して買電価格（前島クリーンセンター）の引き上げを求めること。
○府営水の値下げ（１０円以上）を求めること。

〈平和で民主的、清潔、透明な市政運営のために〉
○「非核・平和都市宣言」「人権擁護都市宣言」の街にふさわしく、非核・平和・民主主義・憲法擁護の施策の具体化と実施を図ること。タチソなどの保存をはじめ、戦争被害の実態の保存に努めること。
○職員研修は全体の奉仕者としての使命感を向上する内容にすること。
○民間企業でもすでに破綻している「成果主義賃金」につながる「査定」賃金制度を導入しないこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上