国の経済危機対策に関わる市の施策と予算についての要望

高　槻　市　長
奥本　務　殿
２００９年　７月　１６日
　日本共産党高槻市会議員団
　団　長大川　はじめ

　国の第１次補正予算に関わって６月市議会に提案された地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の補正予算に続き、９月でも補正予算が提案される予定である。大阪府では緊急雇用創出基金事業なども増額されている。これらの使い方については、市民福祉の向上につながり、雇用の創出ができるものにするべきである。そこで、とりわけ重要だと思われることについて予算化されるよう要望する。　

１，高齢者対策について
　?高齢者世帯は、どんなサービスを受けていいのか判断できない場合　　があり、全高齢者世帯についての生活・介護調査を実施すること。
　?緊急通報システムについて、光ファイバー回線などでも対応できる　　ようにすること。昼間独居にも認めること。
?医療機関に外来患者等への院内の誘導を行う院内ガイドを配置する　　よう要請し、市として補助をすること。

２，障害者施策について
　?ケアホームへの夜間宿直職員の配置が可能になる補助事業を行うこ　　と。　
?療育園などの肢体不自由児・者の通所施設の送迎補助員の増員と、　　民間通所事業所利用者の送迎費用への助成を拡充すること。

３，国民健康保険について
　?資格書を発行している世帯に、高校生がいないか訪問調査し、高校　　生に短期証を発行すること。
　?国保世帯に対して各種がん検診への２分の１補助を実施すること。

４，子育て支援について
　?待機児童解消のために、さらに保育所建設、学童保育室の増室を図　　ること。
　?就学援助制度の所得基準の引き上げをすること。また、生活保護制　　度での学習支援費の増額に伴い、就学援助の支給額を増額すること。
　?父子家庭への児童扶養手当に代わる制度を実施すること。
　?私立の高校・大学・専門学校に通う生徒・学生への修学を保障する　　ため、奨学金制度の充実を図ること。

５，セーフティネットの強化について
　?就労支援員、ケースワーカーなど一定の経験を持った専門職を増や　　すこと。
?国の新たなセーフティネットを担当する体制を確立し、社会福祉協　　議会、生活福祉課など連携をとり対応すること。

６，雇用対策について
　?緊急雇用創出基金事業等を使い、できる限り雇用を増やすこと。
　　とりわけ福祉を充実することで雇用を創出すること。
?短期の雇用であってもできるだけ市が直接雇用すること。