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　３月７日、市議会本会議において、市長の施政方針に対し、各党の代表質問が行われ、日本共産党からは、宮本雄一郎議員が質問に立ちました。主な内容を紹介します。

高槻市の課題について

　高槻市は、がん検診を無料にし、肺がん、前立腺がんの受診率は府下２番目に高くなっています。中学校給食、中学校卒業までの子ども医療費助成を引き続き実施するよう求めました。
　その一方で財政が厳しいと、行政サービスコーナーの全廃や高齢者施策の縮小・廃止を提案していることに対して、見直しを求めました。
　市長は「マイナンバーカードでのコンビニ交付を利用するよう、周知に努め、一層のマイナンバーカードの普及促進を図る」と答弁し、一人暮らし高齢者の家賃補助廃止は「１年間の経過措置を設け、利用者の方からの様々な相談には丁寧に努める」にとどまりました。

子育て支援について

　公立幼稚園の入園が減少していることを取り上げ、３歳児からの受け入れを実施するよう、要望しました。また、保育士確保策についても、保育士が自分の子どもを保育所に申し込むとき、入所しやすいようにしている自治体がある。高槻市でも実施できないかと求めました。
　市長は「一律に保育士を優遇することについての効果は検証する必要がある、多くの課題がある」と答弁しました。

チャレンジテストについて

　大阪府下一斉に行われているチャレンジテストですが、高校受験の内申書の評定は、学校のテストの平均点でつけることになります。これでは生徒に劣等感を植え付け、生徒間に壁をつくります。生徒の立場にたって大阪府に意見を言うべきだと強く求めました。

医療・介護について

　高槻市は、国と大阪府の国民健康保険の広域化方針にもとづき、一般会計からの繰り入れを約５億円減らし、その結果、保険料が値上げになります。大阪府に法的根拠のない市町村国保への不当な介入をやめることを求め、市独自の判断で値上げを避けるために必要な繰り入れを継続すべきだと主張しました。
　市長は「保険事業等のための一般会計からの繰り入れは引き続き実施する。低所得者への減免も継続する」と答弁しました。

大阪府の医療費助成制度について

　大阪府は、高齢者の医療費助成制度の一部を、障がい者医療に統合し廃止します。実施を来年４月に先送りしましたが、負担は増えます。窓口負担だけでなく、院外薬局でも５００円の支払いが必要になります。新たに64歳以下の１級の精神障害者しか対象になりません。大阪府に対し、障がい者全体を助成対象にし、制度改悪に反対を表明することを求めました。市長は「実施にあたっては受診１回あたりの自己負担額を据え置くなど低所得者に配慮をするように大阪府に要望している」と答弁しました。

幅広い介護予防の取り組みについて

　街かどディハウスが実施している、高齢者の居場所や生きがいづくりは、孤立化を防ぎ、生活のリズムをつける点でも介護予防になります。居場所や生きがいづくりと、介護予防事業を合わせることで効果がでます。ひとり暮らし、昼間ひとりになる高齢者の居場所を確保し、ひきこもりにしないためにも事業の継続を求めました。
　市長は「一定の役を果たしていると認識している。街かどディハウスにおいては、ますます元気体操を重点的に行い、より介護予防に資する高齢者の集いの場として、事業を再構築していく」と答弁しました。