日本共産党高槻市会議員団｜団ニュースNo.548 2025
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中村れい子 10月21日から27日まで決算委員会が実施され、高槻市の税金の使い方市政運営についての論議がされました。決算委員は中村れい子議員でした。その一部を報告します。
日本共産党は昨年度の決算に対して、市民の暮らし支援についてどうだったのかを基本にし、それぞれの事業について質問、意見、要望を訴えました。国民健康保険制度、介護保険制度、後期高齢者医療制度の値上げをしたので反対しました。
（中村） ２０１９年から２０２３年の５年間で、財政効果は90億円ですが、どういうことに使われてきたのか、市民にどういう還元がされたのかお聞きします。
（答弁） 物価高騰に対しての支援のために、６回にわたるプレミアム付商品券の発行や水道基本料金の無償化、高校生等の地元産米の配布、小中学校給食費の無償化や子ども医療費助成など充実させてきました。
（中村） 市民への還元や他市にない制度にも踏み込んでいます。その一方で切り捨てられた制度があります。外部化が促進され、保育所や幼稚園が民営化されてきました。職員も７年間で正規職員を80人減らし、会計年度任用職員を１６５人減らしてきました。災害時などに影響がないのか、市民への対応に問題はないのか、検証するべきです。
（中村） 審議会を６回開き、義務教育学校の在り方についての調査・審議を行ったとあるが、内容についてお答えください。
（答弁） 本市における連携型小中一貫校の成果と課題を確認したうえで、義務教育学校制度導入の意義などについて国の方向性等を踏まえた議論がされました。
（中村） 国の方向性とはどういうことなのか。教育委員会が考える適正な学校規模についてお聞きします。全校で義務教育学校をめざすとしているが、財源や場所の問題を検討しないで諮問したのか、お答えください。
（答弁） 国の方向性については、審議会ではこれからの社会に求められる教育の在り方や次期学習指導要領の改訂に向けての議論をしています。学級規模の適正は国の答申では12学級から24学級までとしています。審議会には、設置形態も含め、本市の現状を踏まえた義務教育学校の在り方について調査・審議を行うよう諮問しています。
（中村） 答弁を聞いて、財源の問題、ハード面、教育の立場からも責任をもって諮問されたのか疑問です。審議会に丸投げをし、教育委員会として責任を持たないのですか。いきなり全ての学校を義務教育学校にするのはあまりにも乱暴。小中学校の制度を守り、義務教育学校をめざすことを中止するよう求めます。
（中村） 検討会議を開催し、必要な支援に努めたとあるが、把握のための努力はしたのか、支援された件数をお聞きします。
（答弁） 妊娠の届出時に、全件の面談を実施し、支援の必要な妊婦の把握に努めたほか、妊婦健診の結果や医療機関からの連絡により、望まない妊娠や支援不足の状況などを把握し、妊娠期からの支援につなげました。２０２４年度は１０４件ありました。
（中村） 把握そのものが難しいと思います。妊娠の届出をしない人もいます。病院以外で出産することの危険性の周知はどうしているのか、支援は出産後も継続されるのか、お聞きします。
（答弁） 電話やメールで相談できる「大阪にんしんSOS」や大阪府助産師会などの情報をホームページや窓口にチラシをおいたりして周知しています。出産後も児童虐待防止連絡会議で検討し、支援を継続しています。
（中村） ほとんどの特定妊婦は一人でどう育てていいのかわからない、育てることもできないと考える人が多いです。子どもへの虐待による死亡は毎年70人から80人で推移しています。母親も子どもも希望を持って生きていくことができるようにする大事な制度です。経済的な支援も含め、産後も継続した支援が必要です。
（中村） 緊急避難所として指定された「洪水緊急安全確保施設」については、昨年10月から取り組み、30校の小・中学校を避難場所として指定し、すでに看板を設置しています。民間施設の指定はできているのか、昨年度の取り組みについてお聞きします。
（答弁） 民間施設の指定状況ですが、すでに災害時における協定を締結している東洋メビウス株式会社、コーナン商事株式会社の２事業者と協議を行いました。
（中村） 緊急避難場所なので、住宅の近くにあるほうが避難しやすいです。タイミングが遅れる場合や、線状降水帯が直前にならないとわからない場合もあるので、避難しやすい場所を確保するよう、取り組みを強めてください。また、淀川河川地域の人が市北部に避難するというのも、具体化することが必要です。
（中村） 水道事業基本計画は、10年ごとに策定しています。法律に義務付けられている計画ではないですが、どこから要請があるのか、お聞きします。
（答弁） 「水道ビジョン」は当時の所管省庁である厚生労働省から、「経営戦略」は総務省から策定を要請されており、両方を兼ね備えたのが水道事業基本計画です。市としても中長期的な収支の見通しを明らかにし、公表する必要があることから策定したものです。
（中村） 厚生労働省と総務省から要請があり、作成したとのことですが、国は収支の状況が悪くても、水道管の耐震化にさえ補助をしません。
今まで国からの補助はありませんでしたが、昨年度末に、避難所への重要給水施設管路への耐震化補助がつきました。どういう条件があるのか、またその他に国からの補助はあるのですか。
（答弁） 重要給水施設管路への耐震化の補助については、国土交通省の補助要件としては「上下水道耐震化計画」を策定していること、その計画に位置付けた避難所等の耐震化事業であることなどが要件とされています。また、その他に国からの補助を受けているものはありません。
（中村） 補助は「水道事業基本計画」とは別に「上下水道耐震化計画」を策定しなければならないということですが、「水道事業基本計画」にはすでに耐震化の項目はあります。国に対して必要な補助を手間をかけずに出すよう、要望してください。
（中村） 昨年度は２０２４年問題、労働時間の法改正等がありました。その影響により、運転士が必要になった人数、その内補充できた人数をお聞きします。またその影響で富田北側の３路線ではＪＲ高槻駅まで行くのに、乗り換えをしなければいけなくなりました。利用者からの要望、意見が２４２６件あり、「富田北の高槻駅直通を」の意見は３２９件でした。日常的に不便を感じている人はもっと多いです。その一部だけでも直通になるよう検討してください。運転士不足は全国的な問題です。民間バスはどういう努力をされていますか。国は何か手立てをとっているのですか。
（答弁） 「２０２４年問題」とは、職業ドライバーが社会的に減少する中、労働時間が厳格化されたことにより、これまで通りの旅客や物資を運送することが困難になる問題をいいます。
２０２３年までと同じ路線、及びダイヤを維持するためには約30人から40人の運転士が不足する見込みでした。そのため人員確保に努め、２０２３年度に16人、２０２４年度には９人採用しています。また、２０２４年度からデータに基づき、始発便の繰り上げや減便、国道線の乗り換えなど効率化を図りました。
民間バスの運転士不足への対応は、初任給等の引き上げや大型二種免許取得にかかる費用助成、ＳＮＳを活用したＰＲ活動などを実施しています。国は免許取得の費用助成事業を実施した費用の一部を支援しているほか、特定技能制度を自動車運送事業に適用する等の取り組みを実施しています。
（中村） 大型二種免許の取得費用を全額補助することでその効果がでることを期待します。
大阪府内で、民間バスが路線バスから撤退したところでは行政がバスを走らせています。運賃だけでは運営できないので税金を投入しています。高槻市でも税金の投入も検討してください。市バスを利用している人には市バスが必要です。継続できるよう運転士の確保にも努めてください。
