日本共産党高槻市会議員団｜団ニュースNo.552 2026
- 2026-3-25
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出町ゆかり 代表質問３月議会が始まり来年度の市の施政方針について、出町ゆかり議員が代表質問をしました。いくつか、掲載します。
市に住んで「愛着」「誇り」を感じているランキングで全国３位、20代・30代では１位です。市の良さを生かし人権、個人の尊厳が大切にされる高槻のために、差別と分断をあおる行為を許さない市の取り組みについて答弁を求めました。
濱田市長は全ての人が人権を自分の問題としてとらえ、行動することが大切だとし、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現に向け、人権施策の推進に努めるとしました。
出町議員：実質賃金は11か月連続してマイナスであり、12年前と比べて年間34万円も減りました。年金受給額は４年連続マクロ経済スライドが発動され、物価上昇に追い付いていません。市ではプレミアム商品券の発行や水道の基本料金６か月免除などが実施されます。市営バスの運賃値上げも２年間、先送りしました。水道料金の値上げを見直す考えはありませんか。
濱田市長：水道事業は、独立採算制の公営企業として、水道料金収入をもって事業を実施する必要があります。この度の料金改定は管路の耐震化など強靭化の財源の確保のためです。今後も市民の皆様の理解を図っていきます。
出町議員：市バスは「市民の生活に欠かせない重要なインフラ」であり、高槻市の魅力の一つになっています。継続のためには公共交通として市が責任を持つことです。運賃値上げではなく、一般会計からの税金投入が必要です。
濱田市長：市営バスは今後も本市に必要不可欠な交通インフラとして継続すべき事業です。来年度は物価高騰が市民生活に与える影響を考え、臨時支援金を一般会計から助成します。なお、公営企業であっても国の責務として財政措置を拡充すべきと考えており、国に対しても要望していきます。
出町議員：２０２４年度の施設入所待機者は79人で、重度者が81％です。障害者本人が生活する場を選ぶことができる支援が必要です。次期計画では施設やグループホームを増やし、行政の支援体制の確保が必要です。
濱田市長：障害者が安心して暮らせるまちづくりの方向性について、次期「障害福祉計画及び障害児福祉計画」に定めていきます。障害者本人の自己決定の尊重と意思決定の支援に取り組むとともに、施設・整備など支援体制に取り組みます。
補聴器購入費補助制度
出町議員：長年要望してきた補聴器購入の補助制度が創設されました。補聴器購入につながるように検診時に聴力検査を実施し、補聴器の大切さを伝えてほしい。
濱田市長：高齢者が住み慣れた地域で人との交流を持ちながら、活動的な毎日を過ごせるよう、積極的に取り組みます。
出町議員：少人数学級は、教員の負担軽減、子どもたちの学習理解の向上、主体的な学び合いに効果があります。30人学級の検討が必要です。
濱田市長：本市では全国に先駆けて35人学級を実施しています。今後についても、国に対して、基礎定数の見直しを要望していきます。
出町議員：施政方針には「本来営利を追求してはならないはずの行政運営に『コスト』という概念が過度に入れられ」とあります。公共の役割についてお聞きします。
濱田市長：あらゆる分野の施策を充実することで、市民福祉の向上を図ることが重要です。今後も引き続き、市民の生命・財産・平穏な生活を守るという市の責任を果たし、心のこもったまちづくりを進めていきます。
出町議員：高市首相は、憲法を変えるために力強く取り組むとしました。吉永小百合さんは「核兵器の廃絶と、世界の平和を求めてみんなでできる限りの行動をしよう」と呼び掛けています。市の平和への取り組みについてお聞きします。
濱田市長：地球上から核兵器が廃絶されることを願い、「平和展」の開催など、様々な取り組みを行なってきました。今後も、戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさを次世代へ語り継ぎ、平和な社会の実現に努めます。
―市議会では、イスラエルとアメリカがイランに対する軍事行動を開始したことに対し、早期に事態収拾を求める決議を全会一致で採択しました。以下要約です。―
中東地域の早期事態収拾を求める決議（要旨）
イスラエルとアメリカがイランに対する軍事行動を開始した。学校や病院を含む民間施設への被害や、幼い子どもたちを含む多くの市民の死傷が報じられている。
さらにホルムズ海峡周辺の安定にも影響を及ぼし、市民生活や経済活動に深刻な影響が生じる恐れがある。 日本政府が、国際法を遵守し、武力行使ではなく対話を中心とした外交努力による早期の事態収拾に取り組み、平和的解決に向けて、国際社会が一致協力することを強く訴えるものである。
〈水道料基本料金６か月の無償化〉
〈第８弾プレミアム商品券―９月から利用開始
１世帯あたり２万円の商品券（券購入費８，０００円）〉
社会福祉法人や学童保育室、一時預かり事業、認定こども園など２８７か所に支援金の交付―学童保育室：一室当たり、５万円。それ以外：一か所当たり２５，０００円
〈高齢者等ごみ出し支援制度〉
―対象世帯と申請先― ４月受付開始
①要介護２以上の者―長寿介護課
②身体障害者手帳１級または２級保持者―障害福祉課
③精神障害者保健福祉手帳１級所持者 障害福祉課
④療育手帳Ａ所持者―障害福祉課
⑤妊産婦―子ども保健課
⑥重度の傷病者―清掃業務課
〈高齢者補聴器購入費補助制度〉８月受付開始
〇65歳以上の市民
〇中度の難聴（聴覚障害該当を除く）で医師から使用を認められた者
〇助成額上限 ３０，０００円（１/２補助）（１人１回限り）
〈若年がん患者への在宅介護サービス利用料助成〉
〈聴覚障害者の市への問い合わせに手話通訳を介したサービス〉
〈２歳児の保育料無料化〉
〈幼児２人同乗自転車、幼児用座席、ヘルメット購入補助〉限度額 ３万円
〈小学生の市営バス無料化の検討〉
〈保育士等への奨学金返済補助、３年を10年以内に〉月 ２万円
〈小寺池、服部、芝生図書館に自習室を設置〉
〈書かない窓口システム導入〉
記載台をなくし、職員との対話による申請。市民は名前のみ記載
〈新規就農者支援〉農機具の購入への支援拡充
