日本共産党高槻市会議員団｜団ニュースNo.557 2026
- 2026-8-21
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高槻市ではこの間、水道料金の基本料の無償化、また９月からは８回目のプレミアム商品券の利用が始まります。それでも市民の暮らしは大変です。夏休みを前にＮＰＯ法人キッズドアが実施した調査では困窮家庭の多くが休み期間中、食事量の制限やエアコンの使用制限を余儀なくされると答えています。回答者の９割以上がひとり親家庭です。酷暑の中、クーラーがあっても電気代が高いので、つけられないという高齢者やシングルマザーへの直接的な支援が必要です。ボランティアで実施しているフードバンクでは実施ごとに利用する人が増え、短時間で用意していた物品がなくなるという状況です。
この夏に備えて、緊急に暮らし応援の施策を希望します。また、物価高騰は夏以降も続き、市民の暮らしはさらに大変になります。高槻市においては来年度も見据えた長期的な暮らし応援を今後も実施するよう要望します。
①小中学校の夏休み期間に食料支援などをすること。
②高齢者・障害者・低所得者世帯、ひとり親世帯等を対象にエアコンの購入や修理費用への助成を行うこと。エアコン使用による負担軽減のための電気代補助を実施すること。
③生活保護利用者に対する夏季見舞金の支給や食糧支援を実施すること。
④夏の猛暑での熱射病対策として、民間施設のクリーンシェルターを増やすこと。
⑤公共施設に給水機の設置、無料で利用できる給水スタンドの案内を行うこと。民間事業所にも呼びかけること。
⑥ナフサ由来の資材不足で仕事ができなくなっている実態を調査したうえで、支援を検討すること。
⑦子育て世帯等に秋以降、お米の支給など物価高騰に対する独自支援を実施すること。
⑧公共のトイレに生理用品を置くこと。
10年前の熊本地震では災害関連死が直接死の４倍でした。今回はそういうことがないようにしなければなりません。猛暑の中での断水と停電が深刻であり、エアコンがない避難所が多く、車中泊を強いられている被災者も多数います。日本共産党は、イタリアで実践されている、災害時の避難所に、T（トイレ）・K（キッチン＝食事）・B（ベッド）の３つの生活環境を48時間以内に整える「TKB48」を実現することなど提案しています。
日本の地震や台風、豪雨など伴う大規模災害への備えは不十分と言わざるを得ません。防災・減災のための事業、インフラや公共施設の維持・更新・耐震化事業に予算の重点的、優先的な配分を行い、人的資源も、優先的に投入できるように、公共事業政策の根本的な転換が必要です。
高槻市では例年８月上旬に、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝える平和展が行われています。高槻市主催の平和展は「戦時下のマイホームタウン高槻と暮らし」では約80年前の高槻の風景写真パネルの展示や、核兵器と戦争について考える「16の問い」パネル展が行われました。
市民団体主催の子どもたちと考える「戦争と平和」展in高槻・島本２０２６は、復員兵の戦争PTSDに関する平和講演会や絵本の読み語りイベント。沖縄戦、満蒙開拓団、戦場での性暴力、戦争プロパガンダに関するパネル展示が行われました。
高齢者福祉計画・介護保険事業計画の計画期間が２０２６年度で終了になることから、国の社会保障審議会で審議される介護保険制度改正等の内容を踏まえて、２０２７年度から３年間の計画を今年度策定します。
きよた議員は「市営バス無料・割引乗車券の利用により高齢者の健康寿命を延ばす効果もある。その効果についての見解は」と質問。市は「一定の利用実績があり（２０２５年度の交付件数：無料乗車証６０，０９３件、割引乗車券６，９３１件）、社会参加の便宜を図るほか、外出の機会を増やすことにより、介護予防や健康づくり、社会参加の促進に寄与している」と答えました。また、きよた議員は介護職の人材不足に対し、「市内の保育所に働く保育士への奨学金返済補助制度があるが、介護職にも適応できないのか」と質問。市は「介護人材の確保は、全国的な課題であり、介護職員の処遇改善の継続的な取組など、大阪府市長会を通じて国に抜本的な支援策を講じることを要望している」と答えました。
委員からは、「身寄りのない方が亡くなった場合に備えた、終活支援が必要ではないか」と質問があり、市は「今般、国において、頼れる身寄りがいない高齢者等に対する日常生活・入院等の手続き・死後事務の支援を行う事業を第二種社会福祉事業に位置付けることなどが盛り込まれた改正社会福祉法が成立した。今後、国から示される内容を確認し適切に対応する」と答えました。日本共産党は６月議会にも中村議員が終活支援について、安心して残りの人生を送るための総合的なサポート事業を市に求めています。
次回の高齢者福祉専門分科会は10月６日（火）10時～市役所本館３階
高槻市環境・温暖化対策審議会が開催され、来年４月からの「たかつき地球温暖化対策アクションプラン」の策定に向けた検討が行われています。10月に計画案が示され、12月にパブリックコメント・意見募集の予定です。
８月17日の第２回目の審議会では「計画素案」が出されました。温室効果ガス削減目標は、現計画は２０３０年度（２０１３年度比）までに30％削減としていますが、次期計画では、２０３０年度46％減、２０３５年度60％減、２０４０年度73％減に、国の計画と同等の目標設定にする提案です。
日本共産党は２０３５年度までに２０１３年度比75％～80％削減を目指すよう求めています。国・府・市に対し、再生可能エネルギーを増やすための努力を求め、太陽光発電施設の補助金の増額・拡充することなどが必要です。
日本共産党の石川たえ大阪府会議員（吹田市選出）と、吹田市・茨木市・高槻市の市会議員団は、7月14日に島本町にある特別支援学校高等部卒業後の学びの場（福祉専攻科）「キャンパスオリーブ」を視察しました。日本共産党高槻市会議員団からはきよた議員が出席。
スタッフの方からはじめに「18歳で就労系の事業所に通う人の多くは「青春」の概念がないまま大人になってしまう。青年期に青春を満喫して欲しい」と学びの場の大切さを語られました。
キャンパスオリーブの特徴として、学生から聞き取りした興味・関心のあることを、できるだけ取り入れて、毎年カリキュラムを検討。国語・数学・経済・科学等は総合学習等の時間で学び、特別授業としてマナーや身だしなみ（おしゃれ）など学べる機会も計画。卒業後の進路について、体験や実習を経て、本人が自分らしく活躍できる場を、本人・家族と相談しながら、オリーブのスタッフや地域の相談事業所、障害者福祉事業所、関係機関と共に探しているとのことです。障害者は障害がない人に比べて生涯学習が困難であり、もっとこういう学びの場を増やしていく必要があります。
