日本共産党高槻市会議員団｜団ニュースNo.556 2026
- 2026-7-10
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６月議会で、３人の議員の一般質問の要約を一部ご紹介します。
中村れい子 一般質問〈中村議員〉
５月の臨時議会で高槻市は独自に福祉施設や、医療機関などへの約13億円の支援を決めています。国の補正予算で高槻市に交付される１億１４７７万円はあまりにも少なすぎます。交付金だけでなく、市の独自財源も入れて物価高が落ち着くまで新たな支援をしてください。
ナフサ不足のために建設・住宅資材の価格高騰・資材不足で苦しむ業者への支援が求められています。また、医療の現場でも必要な手袋や薬品が購入しにくくなっています。高槻市内の医療機関や福祉施設、建設関係の事業者の状況は把握されているのかお答えください。
〈市の答弁〉
ナフサ不足による市内の医療機関や福祉施設、事業者等への影響については各業界団体から国に対して要望書が出されており、国に特別相談窓口が設置されています。市としては引き続き状況を注視していきます。
〈中村議員〉
医療機関や福祉施設の物資の提供ですが、国だけでなく市としても対応することが大事です。ナフサ由来の建設資材の供給についても、国任せでなく市としても市内事業者への影響を調査し、必要な対策をとるべきです。国に対して雇用調整助成金の再実施、税や社会保険料の支払い猶予や免除の実施など求めてください。大阪府に対しても、コロナ以降積み立てられた財政調整基金８４７億円を府民のために使うよう要望してください。
〈中村議員〉
来年４月に民間になる、いわて保育所では運営する法人と保護者と市の３者協議会が開かれています。保護者から出されている意見、要望、疑問についてお聞きします。
〈市の答弁〉
保護者からは保育内容や保育時間、費用負担に関することや、施設設備や新たなサービス内容に期待する声も聞かれています。
〈中村議員〉
いわて保育所が民間になることで今までなかった費用が発生します。さらに公立の延長保育料は、６時30分から７時で月極２０００円ですが、民間では月４０００円になり、４年後には６時から延長保育料がかかり、７時までだと合計月１５０００円になります。持ち物についても細かく規定されており、制服の夏用、冬用、帽子、体操服は長袖と半袖などが必要とされています。市はこの負担増についてどう考えているのですかお答えください。
〈市の答弁〉
公立と民間の延長保育費用の違いについては民間施設は時間外保育事業による補助を活用しながら、事業の実施にかかる経費等を勘案して延長保育料を定めていると認識しています。また、費用負担額が変更となることについては、事業の実施に必要な経費として保護者の同意を得ながら決定しているものと考えています。
〈中村議員〉
民間園がいろいろな名目で保護者に負担を求めるのは、公定価格と、市が上乗せしている補助で運営できないということではないですか。これは民間園の責任だけではないと思います。運営状況などの調査をして必要な補助をしてください。公立でも民間でも保護者の経済的負担は同じにするべきです。
きよた純子 一般質問〈きよた議員〉
子どもの貧困率は11．５％、ひとり親家庭は44．５％に達し、そこに深刻な物価高騰が追い打ちをかけています。２年前の府の子どもの生活に関する実態調査では、最も困窮する所得層（１４４万円以下）は全体の14．５％で、困窮度が深刻になるにしたがい生活面の困難は増す傾向にあるとされています。NPO法人キッズドアが昨年実施した調査では、夏休み中に子どもの食事を減らすことが週１回以上あった世帯は58％です。その他にも猛暑のエアコン利用などを控え、「熱中症や夏バテになった」、「体重が減った」との回答は所得が低いグループほど回答が多かったとしています
。
給食がなくなる夏休み期間、子どもに食事を提供する取組を実施できないのかお聞きします。
〈市の答弁〉
夏休み期間も継続した見守り支援が必要な児童生徒は、教育相談や家庭訪問をして状況把握をしています。新たに経済的困難を抱える児童生徒に関する情報を学校と教育委員会が共有したうえで、子ども家庭みまもりセンター等の関係機関と連携し、適切な支援につなげる取組をしています。
〈きよた議員〉
子ども見守りセンターや市の関係機関では食事が満足に食べられない家庭にどう対処しているのですか。
また、５月15日に、子ども家庭庁は、全国の自治体に学校施設や児童館などを安全で涼しく過ごせる居場所として提供すること。弁当や軽食の提供などの食料支援。必要な家庭への情報発信の工夫などの支援事業を活用するよう事務連絡を出しました。緊急に対応が必要です。市はどのように受け止めているのかお答えください。
〈市の答弁〉
子どもや家庭に関する相談の中で、経済的な困窮度が把握された場合には、適切な支援につなげ、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度やフードバンクなども案内しています。子ども家庭庁からの通知にある各施策を参考にしながら、既存事業の取組や関係機関との連携を図り、個々の状況に応じた支援に取り組みます。
〈きよた議員〉
訪問、相談などで実態把握。フードバンクを案内するとのことですが、フードバンクを頼ることになる家庭は困り切った状態です。そうなる前に対処すべきです。困っている人は自ら声をあげにくいもので、子どもであればなおさらです。高槻市として実態調査をしてください。
出町ゆかり 代表質問 国が２０１３年から３回に分けて生活保護基準の生活費部分を平均６．５％、最大10％引き下げました。これに対し、全国で１万３７１世帯が不服審査請求をし、29都道府県１０２７人の原告が訴訟をしました。これを「いのちのとりで裁判」と言われています。最高裁が国の違法を認め、国は引き下げの部分を遡って給付をするということになりましたが、国は引き下げの半額しか給付しようとしません。
〈出町議員〉
国の決定に対しては「長きにわたる原告らへの配慮を著しく欠く、きわめて冷淡な対応であるとの反対意見も述べられています。全国でこの対応についての審査請求がはじまっています。この国のやりかたを市はどのように受け止めているのかお聞きします。
〈市の答弁〉
生活保護は法定受託業務であり、国において、判決の趣旨や制度全体への影響を考えて対応を整理されたものと理解しています。
〈出町議員〉
３月議会で、市の追加給付スケジュールが示されました。対象世帯は約８、１００世帯、原告２世帯、原告以外で保護廃止世帯は約３、８００世帯です。市の返還の現在の進行状況についてお聞きします。
また、保護基準は４７の他の制度にも連動しています。この引下げで就学援助を受けられなかった子どもが１００人いました。その人たちへの対応はどうするのですか。
〈市の答弁〉
原告への給付は３月に実施しており、原告以外の受給世帯について進めているところです。保護廃止世帯には広報誌やホームパージを通じて周知します。
就学援助などへの影響については厚労省の通知で、特段の対応を要しないとされています。
〈出町議員〉
保護廃止世帯への通知については広報誌やホームページだけでなく、直接対応すべきです。是非丁寧に説明してください。
