日本共産党高槻市会議員団｜団ニュースNo.558 2026
- 2026-9-18
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昨年度は、一昨年度の35億円に続き、33億７千万円と大幅な黒字決算となりました。42年連続の黒字です。市債（借金）は前年度末より、６億３千万円減らし、３２７億９千２百万円となり、基金は前年度より、67億５百万円増やし、５２９億１千６百万円となり市債を減らし、基金を増やしています。昨年12月に市長は黒字分を「市民のために使う」として８回目の「プレミアム商品券」や「水道料金の基本料を４月から１年間無料」を実施してきています。
中村議員はこの市の財政について本会議質問をしました。
中村れい子 本会議決算質問 中村議員は「昨年度は一昨年度に続き、大幅な黒字になった要因はなんだったのか」と質問しました。
市は「昨年度は子ども医療費の完全無償化などの更なる施策の充実を図った。また、物価対策では国の交付金に加え、市の一般財源も活用しプレミアム商品券の７回目や、高校生及び児童扶養手当受給世帯への地元産米の給付や社会福祉施設などへの支援金の給付などにも対応してきた。一方で歳入では市税収入や地方交付税、各種交付金が大きく増加したことなどにより黒字決算を維持することができた」と答弁しました。
中村議員は「市は各種交付金の増加によって黒字になったと答えたが、個人市民税は一昨年度より実際に増えたのは約10億円。市民の収入が増えたので、市民税は増えているが、実際の収入では実質賃金は減り、年金も物価上昇分は増えていない。地方消費税も６億５千万円増えている。これらは市民が負担した税金、黒字の分は市民に返すことが求められる。物価高騰が続き、昨年は２万品目の値上げ、今年９月は４９２３品目の値上げになると報告されている。黒字分を市民への物価高対策に使う考えはないのか」と市の考えを求めました。
市は「今後についても必要に応じて支援策を検討する」と答弁しました。
中村議員は「必要以上に基金をためこむのは良くない、基金も市民の財産。水道料金や国民健康保険料など値上げされている。今後も物価高に対して支援をすること」と強く要望しました。
きよた純子 本会議決算質問 きよた議員は「昨年度の不登校児童・生徒は小学校３７４人、中学校は５１９人。学年別不登校児童生徒の状況について、スクールソーシャルワーカーの派遣実績と、不登校への対応件数はどうなっているのか、スクールソーシャルワーカーを３人から６人に増やしているが、どういう効果があったのか」と質問しました。
市は「学年別では小学校は１年生19人、２年生22人、３年生60人、４年生73人、５年生１０９人、６年生91人。中学校では１年生１２６人、２年生１８７人、３年生２０６人。また、スクールソーシャルワーカーの派遣実績は延べ支援件数は、１０，４０９件、不登校に関する支援件数は２，１４０件となっている。また、スクールソーシャルワーカーを増やしたことで、支援件数の増加に加え、各学校のケース会議等への参加が増加し、事案の早期把握や早期対応ができる体制を整備することができている」と答弁しました。
きよた議員は「小学校１年から３年までの不登校児童は２０２０年度の34人から昨年度は１０１人と大きく増えている。誰もが楽しく通える学校にするため、スクールソーシャルワーカーなど不登校にかかわる人を増やすことは必要だった。不登校への支援は一人ひとり違うため、ワンストップで相談できることは大切」と訴えました。
中村れい子 総務消防委員会 中村議員は「財政調整基金、23億５００万円を取り崩さないということですが、当初いくらの取り崩しを予定していたのか。また、今年３月末の財政調整基金残高は２０９億２３００万円だったが、現在の残高はいくらになるのか」と質問しました。
市は「当初予算については32億４、０００万円で５月及び６月の補正予算で物価高対策として13億１，６００万円を増額。今年度末の財政調整基金の残高は２１１億４８１万５千円となる見込み」と答弁しました。
中村議員は「財政調整基金は２１１億４８１万円、昨年度の黒字分33億７０００万円もある。物価対策として市民に還元しないといけない」と、市の考えを求めました。
市は「物価高への対応については、プレミアム商品券第８弾、水道料金基本料無償化など、現在実施中のものもあるが、これからも必要に応じて支援策を考えていく」と答弁しました。
中村議員は「財源があるのなら、９月の補正予算でもっと物価高支援をすることは可能だった。早く市民に還元できるように」と強く要望しました。
きよた純子 文教にぎわい委員会 きよた議員「暑さ対策としての冷水機は有効だと思う。設置数を小学校１台、中学校２台にした根拠、またどのような場所にするのか」と設置場所の考え方を質問しました。
市は「主に体育館の授業前後に冷水を給水することを想定している。中学校では部活もあるため各校２台にした。設置場所は運動場近くの校舎脇や体育館脇などを予定している」と答弁しました。
きよた議員は「小学校でも児童数の多い学校では１台で足りないのではないか。例えば、芥川小学校は７５４人、日吉台小学校は８８０人の児童がいる。利用が決まった時間に集中することも考えられる。学校規模の違いについてはどう考えているのか。設置したあと使い勝手が悪いとなれば移動は可能なのか」と質問しました。 市は「給水の方法や１回あたりの利用時間などは学校と児童・生徒が実態に応じたルールを定め、利用していきたい。設置場所については、各学校とも協議の上、進めていきたい」と答弁しました。
最後にきよた議員は「冷水機の水がいきわたらないなど、利用に課題が出た時には臨機応変に設置台数を増やすことも検討してほしい」と要望しました。
出町ゆかり 福祉企業委員会 出町議員は「小学生向けのお出かけパスと通学定期の利用実績は何枚だったのか」と質問しました。
市は「おでかけパスの販売実績は６７１枚、小学生向け定期券の販売実績は、１か月定期、３か月定期、学期定期の合計で２４８枚だった」と答弁しました。
出町議員は「教育委員会によると、通学で市バス定期を利用する児童は萩谷、月見台、原地域で14人。樫田小学校（特認校）は47人。定期費用は一か月６，６００円の半額を市バスが補助をしている。また、その３分の２を教育委員会が補助をしている。しかし、樫田小学校に通う児童には教育委員会の補助はないため、年間３万円以上の保護者負担になる。要望も聞いているが来年度から全ての小学生の市バス運賃が無償になることは保護者の負担の軽減にもなる」とし、ぜひ、周知をして欲しいと要望しました。
日本共産党は９月議会に意見書として、①「非核三原則の堅持と法制化を求める意見書（案）」②「学習指導要領の『はどめ規定』を撤廃し、包括的性教育の導入を求める意見書（案）」③「中学校給食の２０２７年度からの完全無償化を求める意見書（案）」④「30人学級の早期実現を求める意見書（案）」⑤「災害への対応力の強化を求める意見書（案）」の５つを提案しましたが、いずれも採用されませんでした。
※９月議会補正予算から
小学生の市バス運賃無償化
２０２７年４月から、市内在住の小学生を対象に運賃無償化を実施する
〇対象市内在住の小学生１７，０００人
〇券種及び配布方法・時期ＰＥＴカードとし、来年３月上旬に郵送で配布。（２０２８年からはＩＣカードにする）
〇利用方法 バスを降りるときに、運転手へ無料乗車券を提示する。
〇市営バス全路線高校生及び児童扶養手当受給世帯への臨時支援事業
〇高校生一人につき、地元産米（精米）５ｋｇを宅配
児童扶養手当受給世帯につき、地元産米（精米）５ｋｇを宅配
〇配送は来年１月～２月中
