日本共産党高槻市会議員団|市政資料No.527 2024

2024-2-16

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2024年度国保料
府の保険料統一化方針で値上げに

 2月8日に高槻市国民健康保険運営協議会が開かれ、今年4月からの国保料の案が示されました。一人当たり平均の月額保険料は4・94%、724円引き上げの提案です。3月市議会で決定します。
 大阪府が全国に先駆けて進める保険料の府内統一化が影響してます。これまで国保料は住民の生活状況などを踏まえて市町村が設定し、低所得者への減免制度を市独自に実施してきました。ところが、大阪府は全市町村で国保料の一本化、減免基準を府内で統一する方針を2017年に決定。6年間の経過措置が設けられましたが、1人当たり平均月額保険料は2018年度と比べ今年4月からは3,886円の値上げになると見込んでいます。
 国民健康保険法では、市町村が国保料を決めると定められています。府は市町村で保険料決定、独自の減免制度を認め、府として財政支出を行い保険料軽減の対応をするべきです。

2022年度の市独自減免実績①低所得者減免平均世帯数に対する割合9.85%。②特別減免平均世帯数に対する割合41.40%。③所得減少減免 0.17%。

多人数世帯の保険料が大幅増

 国保料は所得割、均等割、平等割を合計した金額で決まります。そのうちの均等割(世帯の人数に応じて納める分)と平等割(1世帯あたり定額で納める分)は高槻市では2017年度まで負担割合を20(均等割)対80(均等割)とし、家族が多い世帯の保険料が高くならない配慮をしてきました。府内統一化では2024年度は60対40に変更されるため、多人数世帯だけでなく1人世帯でも保険料は2018年度と比べ1万4611円の負担増です。

2018年度と2023年度均等割、平等割額との差額。均等割額37,212円。平等割額−22,601円

政府交渉
高等教育無償化を

 日本共産党大阪府委員会は高学費、奨学金返済に苦しむ府民の声を聞くために、アンケートに取り組み、1247人から回答をえました。高等教育無償化に向け、2月7日35人で文科省にアンケートの声と3682人の要望署名を届けました。
 その後の懇談には宮本たけし衆議院議員や山下よしき参議院議員が同席し、「切実な声が実現の後押しになる。すぐに質問に活かします」と発言。たつみコータロー元参議院議員、清水ただし前衆議院議員も出席。高槻・島本地区からはきよた議員が出席しました。

要望書、署名を提出する写真

介護保険料
  低所得者含め値上げに

 2月1日の高齢者福祉専門分科会に65歳以上の介護保険料案(今年4月からの3年間)が示されました。基準額は月額5100円で、現行の保険料より500円(8.9%)増え、低所得者も含め全ての段階で値上げになります。そのうえ、2024年度の年金額は物価上昇率より0.5%下回る2.7%増にとどめ(厚生労働省、1月19日発表)、実質削減する方針です。きよた議員は低所得者の保険料が上がらないように増加分を補助すること。保険料の減免制度を改善するなど、市としても軽減策を検討することを求めました。

訪問介護報酬引き下げ在宅介護の崩壊の危機

 来年度の介護報酬は全体で1・59%の微増にとどめ、訪問介護への基本報酬の引き下げの方針が示されました。「身体介護」の食事介助、オムツ交換、「生活援助」の掃除、調理が2%〜3%減額されています。


能登半島地震
高槻市の職員を派遣

家屋の被害調査など急がれます。職員不足が深刻で長期的な支援が求められています。
 高槻市からは輪島市に消防など市職員の災害派遣を実施。地震発生の16時10分の約2時間後に支援要請があり、その日の20時30分に救急隊員を派遣しています。2月1日までに災害救助、避難所での支援、住宅の危険度判定や保健師など合計51人を派遣しています。


(仮称)太陽光発電施設の設置条例(素案) に対するパブリックコメントの実施結果について

 高槻市は太陽光発電施設の「適正な設置を誘導するため」に(仮称)太陽光発電施設の設置の条例を制定します。市がまとめた条例案への意見募集が12月から1月上旬まで実施され、個人35人、団体2団体より50件の意見が寄せられました。条例の名称について「規制は必要だが、問題のない場所への設置は促進されるべき。条例案では太陽光発電施設の設置そのものを規制すると取られかねない」と名称変更についての意見や、禁止区域、推進区域を設ける「ゾーニング」、「脱炭素社会の実現に向けて取り組むことを条例の中に、大前提として入れて欲しい」とする意見がありました。高槻市は「無秩序な太陽光発電施設の設置に伴う諸問題に対応することを目的とし、適正な設置を誘導するもの」と、全て「原案どおり」との回答でした。

再生エネルギー促進を

 森林法などの現行法は、大規模な伐採や土地の改変をともなうメガソーラーや風力発電の集中立地を想定していません。国として、環境保全のための森林法の改正、土砂崩れの危険性も協議事項に加えるなど環境アセスの改善が必要です。
 また、エネルギーを地域住民が中心となって開発や運営を担えるような補助制度の創設が求められます。市のエコハウス補助金は蓄電池と太陽光発電の設置とセットでないと補助しないなど不十分です。補助制度の充実が必要です。
 再エネは、気候危機に対応する役割とともに自然環境にやさしいエネルギー資源としても期待されています。

高槻城公園などの整備について(北エリア)

 高槻市は「高槻城の跡地に整備され、長年市民に親しまれてきた城跡公園を、芸術文化劇場の整備に併せて、歴史的景観づくりのシンボルとなる高槻城公園としてリニューアル」するとし、市民会館大ホールの跡地と高槻警察(移転後)の土地を利用して「かつての高槻城三の丸を再現する」としています。2025年から2026年までに市民会館大ホール跡地側の公園工事(一期エリア:土塁、土塀、休憩所、トイレ、東屋、駐車場など)を実施。2027年から高槻警察の土地の公園工事(二期エリア:乾櫓、高麗問、土塁、土塀、番所、水堀など)を実施する予定です。

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