日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.526 2024
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新年のご挨拶を申し上げます
旧年中はお世話になりました。
今年もよろしくお願いいたします。
能登半島地震でお亡くなりになられた方へお悔やみを申し上げるとともに、今なお被災地で過ごされているみなさんにお見舞いを申し上げます。日本共産党はいち早く対策本部を立ち上げ、支援のために取り組んでいます。
企業・団体献金を禁止し、政治と金の問題に国民の審判をくだしましょう。日本共産党は政党助成金、企業・団体献金を受け取っていない唯一の政党です。
きよた純子 一般質問 高槻市は「地域共生社会モデル」として、川添１丁目にある植木団地跡地に「（仮称）地域共生ステーション」を２０２８年度運営開始で整備するとしています。地域共生社会の実現として、国の方針では「住民が地域でつながり支え合うこと」を求めています。
12月議会で報告された「地域共生ステーション整備基本計画骨子案」では、「福祉機能」にカフェ・ベーカリーで障がい者雇用。障がい者アート等を展示するギャラリー、ショップ。パラスポーツ。生活上の困りごとを相談できる窓口の運営（相談にはコミュティソーシャルワーカーが対応）としています。
きよた議員は「発達障がいがある人、うつ病の人なども相談でき、悩みを交流できるように、専門相談員の配置も必要」と訴えました。また、２月５日に「基本計画案」が示される予定です。
きよた議員は「この間、地域住民から川添公園の清掃など一体的に管理して欲しいなどの要望が出ている。可能な限り住民の要望を叶えること。基本計画案の住民説明会をすること」を求めました。
出町ゆかり 一般質問 この質問は今回で３回目です。この間、補助制度にふみだす地方自治体が急増しています。２０２１年７月時点で50の自治体が２０２３年には１９２の自治体が実施しています。大阪府でも２０２４年実施予定を含めると６の自治体で実施することになります。
加齢による難聴が視力などの衰えと違うのは、認知症やうつ病の発症の要因になるからです。これは国際アルツハイマー病会議でも報告されています。
出町議員は「難聴による高齢者の生活や認知機能の低下などの実態把握について市はどういう取り組みをしているのか」と質問しました。
市は「次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定にあたり、65歳以上の介護認定を受けていない人を対象にアンケート調査を実施した。過去１年間に外出を控えるきっかけとなった要因に聞こえの問題は４番目、健康についての不安に対しても４番目という結果であった」と答えました。
出町議員は「地方の自治体が、住民の声をもとに補助制度をつくっていくことで、国を動かせるのではないか、ぜひ市としても独自に実施してほしい、また、引き続き国にも要望してほしい」と訴えました
中村れい子 一般質問 化学物質である香料を長続きさせる柔軟剤や合成洗剤によって、体に不調が現れる香りの害「香害」の被害者が増えています。今年11月に被害を受けている市民の方から要望書が提出されています。公害を引き起こす日用品は、柔軟剤が最も多く香り付き合成洗剤、除菌、消臭剤と続きます。
中村議員は「市ではホームページに『化学物質過敏症の方にご配慮ください』と注意喚起をし、公共施設などにポスターを貼っていますが、反応はあったのか、自治会に対してポスターを貼ってもらうなど積極的に対応できないのか」と質問し、香害の被害と危険性についても市の認識を聞きました。
市は「ポスターに対するご意見や電話等による相談が寄せられている。自治会にも掲示、配布してもらうよう、市ホームページにポスターを掲載している」と答え、「香害」の症状については「頭痛や吐き気等の様々な症状を訴える方がいることは承知しているが、現時点において症状や発症メカニズムなどは明らかになっていない」と答弁。
中村議員は「市のホームページで使わないようによびかけないといけないのでは。また、自治会にはポスターの貼りだしを要請することが必要。学校での検査も実施して保護者に協力を求めるべきでは」と要望しました。
市は「ポスターは自治会からの要望に応じて対応していく、学校での検査は個別に応じて適切に判断する」と答弁。
中村議員は「住民から相談があった場合は、保健所から自治会長に働きかけをしてください。症状が出ている児童・生徒がいる学校では測定をし、関係者の協力を要請してください」と要望し「悩んでいる方は増えているし、症状がひどいときは逃げ場がないというのが実態、ぜひ対策を強めてほしい」と強く訴えました。
２０２４年度からの就学前児童施設の方向性が市から示されました。
市は高槻市を６つの区に分け、配置計画を提案しています。公立の施設を現在の26か所から、２０３３年度には12か所に減らす計画です。
中村議員は地域の核になる公立施設が果たすべき役割について市の考えを聞くとともに、保育士の配置基準、子育て支援について質問しました。
市は公立施設の果たす役割について「子育て支援の調整等を行うなど、民間の事業運営に関するセーフネットとしての役割を担う」と答えました。
中村議員は「公立には役割がある。一定の水準を保ち、誰もが通える保育所にすることなどがある。国が公立施設に建設費や改修費用を出さないからといって、公立施設を減らすことは問題」と訴えました。
この間のみなさんの運動により、保育士の配置基準が76年ぶりに見直されます。来年度から、保育士１人に４・５歳児を現行の30人から25人に、３歳児を15人にすることを国は示しました。しかし、期限を定めない経過措置を設けています。１歳児の配置基準の見直しは２０２５年度以降に先送りをされました。中村議員は「経過措置はいつまでにするのか、明確にする必要がある。少なくても公立は今年４月から実施するように、民間施設にも働きかけるように」と要望しました。
特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」による、桜の木等への被害が拡大しています。市では被害が市域全域へ拡大することを防止するため、被害木１５１本の内30本を伐採します。
地域的には公園墓地、芥川桜堤公園のエリアになります。
