日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.525 2023
印刷物のPDFデータはこちらをクリックしてください。→
印刷物のPDFデータはこちらをクリックしてください。→
11月30日、日本共産党高槻市会議員団と、日本共産党高槻・島本地区委員会は濱田市長に来年度予算と施策への要望（重点要望４項目、その他１０４項目の要望）を提出しました。４項目の重点要望を掲載します。
利益のための「コストカット」を続けてきた結果、「失われた30年」ともいわれる長きにわたる経済の停滞で、暮らしが疲弊し経済の先行きの展望が持てない状況にあります。その下での物価高で暮らしがますます苦しくなっています。
そういう中で、市民の暮らしと営業を守るために市の役割を果たすことが求められています。
日本共産党高槻市会議員団は12月議会に、イスラエルのガザ地区への「攻撃中止と即時停戦を働きかける外交努力を求める」意見書を提出しました。調整の結果、深刻なガザ地区の現状を重く受け止め、「ガザ地区の平和の実現」を求める意見書を議会運営委員会として提出し、14日の本会議で採択されました。以下、意見書の内容を掲載します。
本年10月のイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル急襲を契機とし、イスラエルもパレスチナ・ガザ地区での報復攻撃を開始して以来戦闘は激化し、民間人特に子どもたちが多数犠牲となり、悲劇的な状況となっている。
11月８日発表のG７外相声明や、11月15日に開催された国連安全保障理事会にて採択された戦闘休止と人質の即時解放を求める決議など、国際世論や国際社会の導きにより双方の合意の下、人質の一部解放と戦闘休止が実現した。これをさらに人質の全員解放と一般市民の安全確保、そして恒久的な平和へつなげていかなければならない。
したがって、政府にあっては事態の早期鎮静化に向け、各国並びに国際機関との厳密な意思疎通と連携を行う等、引き続いての外交努力を求める。
２０１９年に総務省が「ふるさと納税新制度」を導入しました。それまですべての自治体に認めていましたが、総務省が指定した自治体のみに適用すること。返礼品などに関しても変更がありました。
高額な返礼品や経費により、寄付税制としての効果が確保されない問題があります。総務省によれば、２０２２年度の実績では寄付額の約47％、高槻市では約45％が返礼品や事務経費などに費やされています。
寄付をすれば、高価な返礼品に加えて、住民税で２０００円以上は控除できる仕組みです。自治体にとっては、住民税は行政サービスを提供するために必要な経費をまかない、その地域の住民が負担し合うものです。現在のふるさと納税制度では受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱しています
。
中村議員は市に対して「国に税の奪い合いをあおるのではなく、自治体に一般財源の保障拡充の要望を。寄付とは本来、対価を求めないもの」と主張しました。
あらゆる品目で値上げになり、国民の暮らしは苦しくなっています。政府実施の部分的対策ではなく、総合的な対策が必要です。
日本共産党は、▽緊急の賃上げ▽最賃のさらなる引き上げと中小企業支援▽10月からのインボイス制度の中止▽消費税５％減税▽教育費負担の軽減▽電気代やガソリン代の高騰対策－などを求めています。
住民税非課税世帯に対して現金７万円の支給が実施されます。
スケジュール
前回の３万円支給した対象世帯に対し、同じ口座に給付を行うことを知らせる通知を発送、その後振込先口座の変更依頼等の受付期間を設ける。
12月26日
対象世帯に給付（口座変更等の申し出者は、１月以降給付）
１月以降～
給付対象となる可能性のある「申請が必要となる世帯」に順次、申請書を送付
・３万円給付で書類が届いたが受給しなかった
・３万円給付を市外で受給した
・３万円給付を世帯主名義の口座以外で受給した
・３万円給付以降、世帯構成を変更した
・課税状況の確認が必要
・３万円給付の受給口座から振込先の変更を希望した等
※配偶者やその他親族からの暴力（DV等）により住所地から別の場所に避難しているかたは、手続きにより別に申請することもできます（一定の要件あり）。
給付金に関する専用コールセンター0120-992-347
日本共産党高槻市会議員団は11月８日、「物価高に対する市民・事業者への支援」を市長に要望。「６回目のプレミアム付商品券を発行すること」など求めました。高槻市は12月14日の本会議で、プレミアム付商品券第６弾の発行、水道料金基本料金の無料化（２カ月）を提案し、可決されました。今後も市民の暮らしを守る施策の充実にがんばります。
