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６月市議会本会議

日本共産党市会議員団の代表質問 　

　６月29日、市議会本会議において、市長の施政方針に対し、各党の代表質問が行われ、日本共産党からは中村れい子議員が質問に立ちました。主な内容を紹介します。

減災・防災について

　高槻市は府内で２番目に土砂災害危険箇所が多い自治体です。被害指定地区でなくても過去に被害があるところの実態調査や住民への周知など求めました。府は急傾斜地工事に一戸あたり平均２００万円、住宅補強で90万円もの住民負担を検討しています。府に住民負担を検討しないよう意見を言うことを求め、市長は「負担を求めないよう意見を述べてきた。事業停滞にならないような制度設計を要望する」と答えました。

農林業の振興

　高槻産木材の自給率を高めるために、公共事業での利用を積極的に行い、民間住宅、社会福祉施設などにも利用を進めること、目標や利用先について方針を持つべきと求めました。市長は「民間事業者に対しては、木材の活用事例や関連製品の紹介、情報提供などを行う」と答弁しました。
　市は認定農業者の育成に努めるとしています。認定農業者は国の制度で６件、大阪の制度は１３８件です。府の認定農業者制度はどんな効果があるのか質問。市長は「普及指導員から栽培技術や農業経営、農業用機械の導入などの支援事業があり、国の経営所得安定対策に交付金の加算もある。府と認定の推進に努める」と答えました。

国の社会保障改悪
市民のくらしを支える施策の実施について

　介護利用料は一定の所得があれば２割負担になります。家族の扶養状況などは考慮されません。扶養家族に医療費などが、かかることもあり、個々の状況は市としてどうするのかと質問。市長は「利用者世帯の負担が過重にならないよう高額医療・高額介護合算制度の限度額が一部見直されている。適切な運営に努める」と答えました。その他、国民健康保険料の低所得者への軽減や三島救命救急センターの体制強化を求めました。

子育て支援

　国は子ども医療費助成を実施している自治体に、国保への国の補助金を減らすペナルティを科しています。しかし、地方創生先行型の新交付金を利用して子ども医療費助成を実施すれば、ペナルティの対象になりません。新交付金を活用し、子どもの医療費助成の対象年齢の拡大を求めました。市長は「府内の動向を注視し、経費や効果なども含め調査研究する」と答えました。
　また、施政方針で「施設一体型小中一貫校の検討」が示されたことに対し、国がすすめる小中一貫教育は小学校高学年のリーダーシップ育成に問題があり、小学校中学校間の「乗り入れ授業」や移動に時間がとられ、教材研究の時間が取れないなど、子どもや教職員に深刻な負担が生じている報告があると指摘、課題やこの間の取り組みの検証を求めました。

ブラック企業対策

　市の労働相談では「賃金・残業代の不払い、パワハラ」が過去５年間で一番多く、ブラック企業対策は大事です。違法行為があった事業所に市として要請し、名前の公表をするなど、実効性のある対策を求めました。
　市長は「国の動向を注視し、茨木労働基準監督署と連携して、最新情報を発信する。労働法の周知・啓発はセミナー等を開催するなど引き続き、関係機関と連携・協力する」と答えました。