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６月市議会一般質問

中村れい子

小中一貫校ではなく、35人学級や加配の拡充を

　高槻市は、６月議会において、施設一体型小中一貫校の検討を表明しました。小学６年に比べ、中学１年で、いじめや不登校が急増する「中１ギャップ」の解決や学力向上を導入理由にしていますが、効果についての疑問、デメリットも指摘されています。中村議員はそれらの問題点を指摘し、慎重な検討を求めました。

小中一貫校の問題点

　一貫校の問題点について、文部科学省の中央教育審議会では、①子ども達の人間関係が固定化すること、②転出入する生徒への対応が困難、③小学校高学年児童がリーダーシップ発揮による成長機会を奪われる、④中学校生徒指導上の問題の小学生への影響を指摘されました。中村議員はそれらの問題点についての認識を問いましたが、市の答弁は「参考にする」にとどまりました。子どもを対象にした一貫校と非一貫校を比較したアンケート調査でも、友人関係の希薄化などの問題点が見られます。また、導入して10年になる品川区の保護者アンケートでも「良い取組と思わない」「あまり思わない」を合わせると小学校で57％、中学校で58％との結果が出ています。

連携型一貫教育の課題

　高槻市は一部の校区で２０１０年から連携型の小中一貫教育を試行実施しており、来年度から全面実施します。教育委員会事務の点検・評価では「数校が一同に会し、話し合いや研究会を持つなど教職員の負担増、各校の特色ある取組みが維持できていけるかなど懸念があります」と指摘されています。日本共産党は小中一貫教育の問題点として教員の多忙化をくり返し指摘してきました。
　また、「（小中一貫教育校区が）他の校区に比べ、平均正答率の上昇率が高くなっている」との市の見解に対し、中村議員は「一貫教育の結果とは一概に言えない。もっと詳しく分析するべき」と主張しました。

中学校教育の充実こそ必要

　中学校でのいじめ・不登校の急増などの問題について、中村議員は「小学校と中学校の区切りをなくす事で解決できない」「中学校のあり方そのものを真剣に考えなくてはいけない」と主張しました。そのうえで、中学校の教育環境の充実へ、加配教員の拡充、35人学級の実施を求めました。

国の「地方創生」政策は無責任

　国は、人口や経済の東京一極集中によって地方が衰退をしているとして、地方自治体に、少子化対策や仕事の場の創出などの指標を掲げる「地方版総合戦略」の策定を求めています。
　しかし、地方自治体への補助金の削減、派遣労働の拡大、雇用の規制緩和などで、財源や安定した働く場を奪い地方を疲弊させてきたのは国自身です。しかも、企業が永久に派遣労働を使えるようにする労働者派遣法の改悪を今国会でねらっています。正社員を増やすのなら、法案を撤回すべきです。国のやり方はあまりにも無責任です。
　「地方創生」はアベノミクスの一貫です。アベノミクスは一部の大金持ちや輸出系大企業だけ豊かにし、社会保障や雇用を悪くする結果しか生んでいません。中村議員は全国一律最低賃金制の導入や正社員として働ける環境作りに、国が取り組むべきと主張しました。