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市議会の主な条例案、予算と
日本共産党市会議員団の主張を紹介します

■国による保育の規制緩和の波が高槻に

　これまで、保育所や認定こども園では、朝夕など、子どもが少ない時間帯でも、資格を持った保育士を常に２人以上配置することが義務づけられてきました。しかし、国は、そのうち１人を資格がなくても構わないとしました。また、保育士は、１／３は資格がなくても良いとしました。それらを受け、市条例の改定が提案されました。
　国は「保育士不足」を理由にしています。しかし、保育士不足は保育士の賃金が平均に比べて、極端に少ないことが原因です。また、規制緩和で保育をする環境を悪くすることは、保育士が働き続けられないことにもつながっています。処遇を改善せず、保育の質を低下させ、子どもの成長や安全に背を向ける国の姿勢は大問題です。

■マイナンバーのコンビニ利用拡大

今年12月から、マイナンバーカードと暗証番号があれば、コンビニにある端末機で印鑑登録証の申請・交付が可能になります。ふつうの市民にとって、印鑑登録証が必要になる機会はわずかです。マイナンバーの漏洩で犯罪の危険が高まるだけです。

■市営葬儀場に家族葬専用式場が新設

近年、家族葬の希望が増えています。これまで、多目的室を活用してきましたが、定員25名の専用式場を新設します。10月１日から、使用可能で、使用料は10万円（故人が生活保護受給の場合は５万円）、葬儀使用料は６万８０００円です。

■民間学童保育への助成

　国の法改正を受けて、民間学童保育に助成金を出します。原則、10人から40人の学童保育のみ助成対象です（夕飯や入浴は補助外）。保育料は市営学童と同じ６５００円とし、入室受付けも来年から市役所で行います。

「子ども・子育て会議」の答申が示される

（以下、骨子）
１ 認定こども園への移行について
　現在の公立幼稚園、保育所については、認定こども園へ移行することが望ましい。
２ 幼稚園の３年保育の実施について
　現在の公立幼稚園、保育所を全て認定こども園へ移行したうえで、幼稚園の子どもの３年保育を実施することが望ましい。
３ 園区制の廃止について
　公立幼稚園を全て認定こども園へ移行したうえで、園区制を廃止することが望ましい。
４ 公民の役割分担の明確化について
　民間の就学前児童施設については、積極的に公と連携しながら、今まで以上に機動性や独自性を発揮し、高槻の就学前教育・保育の主要な担い手として、その役割を果たすことが望ましい。
　公立の就学前児童施設は、地域の核として小学校や民間就学前児童施設などの連携等、コーディネーター役となることが望ましい。
　行政は、公民問わず、人材育成を始めとする、教育・保育の質の向上に一層取組まれたい。