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熊本・九州地方の地震被害と高槻市の支援

　熊本、大分両県で14日に起きたＭ６・65と16日のＭ７・３の地震の後も続発し、広域に広がっています。
お亡くなりになられた方とその家族、困難な避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　４月16日～19日に三島救命救急センターは災害派遣医療チームの医師・看護師等６名を派遣しました。市は16日～23日の間で、緊急消防隊として救助隊・救急隊・後方支援隊の３隊・11名を交代で２回、また22日～26日に被災建築物応急危険度判定士を１名派遣しています。
　高槻市の支援は災害発生時の救命活動などの支援は終了しましたが、今後は被災者の生活サポートや復興支援が求められています。

多発する震災関連死
被災地の実態に合わせた支援を

　高槻市は、５月６日～10日で公衆衛生チーム（府との混成チーム）として保健師１名を益城町に派遣しました。
　避難生活の中、震災関連死が相次いでいます。地震が続き自宅で寝るのが怖い、トイレが足りず水を飲むのを我慢するなど、ストレスと疲労が積み重なったためと言われています。医療や保健体制の充実、避難所の環境の改善などが必要です。市は要請に応じて速やかに対応できる体制を確保していくとしています。

政府交渉

地震や水害対策など
市民のくらしを重点にした制度見直しを

　４月18日、国会内で政府交渉を行いました。日本共産党の国会議員団と宮原たけし府議、市議など約30人が参加。雇用、防災、まちづくりなど各省庁に施策の拡充や対策の強化を求めました。日本共産党高槻市会議員団からは宮本市議が代表で出席しました。

芥川、女瀬川、檜尾川などの洪水対策
整備促進へ国の補助創設を

　芥川、女瀬川、檜尾川など府が管理している河川は、時間雨量80ミリの豪雨に対応する改修が進められていますが、完了には30年から40年はかかります。また、維持管理費には国の補助制度はまったくありません。その間に集中豪雨に襲われれば、大きな被害をもたらします。しかも、80ミリ対応ができていない芥川のＪＲ橋梁付近や女瀬川の改修はいつになるのか具体的な検討はされていません。少しでも前倒しで整備できるよう、国に80ミリ対応への補助拡充と維持管理への補助創設を要望しました。

水道管の耐震改修、整備更新への
補助対象の拡大を

　高槻市は水道管の設備更新や耐震化の国補助の対象になっていません。補助の対象になるのは、水道の施設整備に一定以上の費用がかかっていること、水道料金を高くすることが条件になっています。府内では国の補助対象になる自治体は少なく、高槻市へは、国からの補助はいっさいありません。しかし、予想されている南海トラフ地震では少なくとも６割の世帯で断水になる可能性があります。人間にとって欠くことのできない水を確保するため、国補助の制限を緩和すること、補助額の引き上げなど、耐震化の促進を訴えました。