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９月議会・一般質問

中村れい子

公立幼稚園、保育所をすべて認定こども園にし民営化、統廃合を実施する計画

　　高槻市は公立幼稚園、保育所をすべて認定こども園（幼稚園・保育所の機能を併せ持つ）にし、いくつかを民営化・統廃合するとの方針を出しました。
　現在、公立幼稚園は23園、保育所13ヶ所、認定こども園１ヶ所です。
　高槻市を６区域に分け（高槻市立就学前児童施設の在り方に関する基本計画８Ｐ参照）、認定こども園にした、公立施設を核にし、民間の認定こども園、保育所、小規模保育所（２歳児まで）、私立幼稚園などを調整するとしています。具体的には今年中に統廃合する施設、民営化する施設、公立として残す施設の案を示すとしています。
　その背景には公立幼稚園の入所率38％という少なさと建て替え時期がきている施設が多く、建て替え費用の国補助は民間なら出ますが公立はありません。２００３年から、国が公立保育所への財政負担を減らしてきたということもあります。
　中村議員は、「今まで高槻市は公立も必要だと、全国的に民営化が進む中でも、子育て支援を重点施策として位置づけてきた。市の今までの考え方と違うのではないかと」強く指摘しました。

●大規模な民営化・統廃合を市だけで決めるのは問題

　そして、「たった４回の審議会で決めるのはあまりにも乱暴だと指摘、こんな大事な問題は、決める前に、保護者や関係者の意見を聞くべき、一定意見を聞いて変更することも必要だと」要望しました。
また、「保育料は民間も公立も同じだが、民間は保育料以外に制服代や、毎月の教材費など負担しなくてはいけない金額が増えてくる。経済的に公立しか行けない世帯がある中で、民営化することは無責任だ」と厳しく追求しました。そして、国に対して保育の予算を増やすように要望すべきだと求めました。 　

きよた純子

介護予防・日常生活支援総合事業について

●今のサービスが受けられない？

　来年４月から、ホームヘルプとデイサービスのみの利用者は、介護保険からはずされ、市町村の「総合事業」に移されます。総合事業では、本人の状態によって、今までと同じサービスが受けられる人と２～３時間のデイサービス利用や、市の研修を受けた介護の資格のない人が家事支援をする「緩和されたサービス」に分けられます。
きよた議員は、「家事代行のホームヘルプサービスを受けている人はいるが、問題は従来通りのサービスが必要な人まで、サービスが縮小される可能性がある」と指摘しました。

●本人の実態をきちんと把握してほしい

　どちらかに分けるとき、国は25項目の基本チェックリスト（アンケート）を利用するようにとしています。高槻市は、初めて申請をする人には今まで通り、介護認定を行い、年一回の更新時にデイサービスとホームへルプのみの利用者は国の基本チェックリストを利用するとしています。
きよた議員は「25項目のアンケート調査だけでなく、もっと実際の生活が分かるように項目を増やしたり、医師の意見が反映されるような、市独自の対応を」と求めました。市は「医師の意見は必要に応じて確認する」と答えました。