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９月議会

昨年度決算示される

　昨年度、市の普通会計は６億４１００万円の黒字となりました。借入金である市債は、12億８６００万円増え、５１７億７４００万円（２・５％増）、積立金である基金は、３億３３００万円増え、３８９億８９００万円（０・９％増）となりました。以下、その詳細を市民の福祉・暮らしや安全を守る視点で紹介します。

消費税増税の影響

　消費税を財源とする市町村への交付金＝地方消費税交付金が28億５００万円増えました（75・９％増）。８％増税によるものです。しかし、国は交付金の増を理由に、全国どこでも一定水準のサービスが受けられるように地方に分配している地方交付税を減らしました。また、「消費税増税は社会保障の充実・安定化のため」としています。しかし、国全体では増税分の16％しか使われず、社会保障はほとんど拡充されていません。

国の税制改悪で法人税収が減

国は法人市民税の一部を地方交付税の財源にするにとして、国が強制的に地方税から国税に移しました。その影響で、高槻市では、法人税収が約３億４０００万円減りました。
国は地方間の税収の格差を是正するとしていますが、地方の税収格差を少なくするのは、国が財政的な責任を負って行なうべきです。また、地方交付税は、国の意向に左右される不安定な財源で、国への依存が強まることになります。

国民健康保険料の値上げ

　昨年度、国は市町村の強い要望に押され、市町村国保への補助を増やしました。高槻市への補助は約６億２７００万円増で、加入者１人当たり７０４１円です。しかし、一方で、保険料の値上げが行われました。総額約１億８９００万円、１人当たり２１１８円の負担増です。また、一昨年度まで、低所得世帯の保険料を２年間すえ置く減免を実施していましたが、昨年度は値上げが行われました。結果、国保会計の累積黒字は、約１億３４００万円増え、約３億円となりました。きよた議員は、本会議で「値上げを抑制することができたのではないか」「収入が少ない加入者の立場に立って、必要のない値上げはしないことが大事」と指摘しました。

介護保険の利用者負担増

　介護保険は、昨年度、国が利用者の負担を増やしました。特別養護老人ホームの入所も原則要介護３以上に限定しました。
　また、介護労働者の給料の安さや労働条件の悪さなども問題になっています。出町議員は「利用者、介護事業所、そこで働く人などすべてに大きな負担を与えている」「制度が存続できるか危惧する」と国の姿勢を厳しく批判しました。