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　親の雇用状況とリンクして、子どもの貧困率が増え始めたのは１９９８年前後です。１９９６年に労働法制の改悪で派遣労働の対象業務は１６種類から26種類に拡大され、１９９５年、約１、０００万人だった派遣労働者は２０１５年には倍の２，０００万人になりました。厚労省の調査では、正規雇用の平均賃金は３２１万円、非正規雇用は２０５万円、女性は正規雇用でも２５９万円、非正規雇用で１８２万円です。非正規雇用の増加が貧困を増やした原因です。
　ひとり親家庭ならなおさらです。母子世帯の親は80％が働いていますが、ほとんどがパートなどの非正規雇用です。
　大阪府の非正規雇用労働者の率は41・３％。全国で４番目に高い率です。それと関連して大阪の子どもの貧困率は21・８％、全国で２番目に高い貧困率です。
中村議員は子どもの貧困対策を急がなくてはならないと強調しました。

大阪府「子どもの実態調査」結果

　大阪府は「大阪府子どもの生活に関する実態調査」の単純集計の結果を公表しました。
　大阪府の調査は小学校５年生と中学２年生、その保護者、それぞれ４，０００世帯を対象に実施しています。
　昨年１年間の状況で家計が赤字と答えたのは、４世帯に１世帯。「貯蓄ができていない」と答えた世帯は35・４％。また、約３％は半年間、経済的な理由で子どもに医療機関を受診させられなかったと答えています。
　調査に基づく対策を市として実施することを求めました。

　中村議員は子どもの情報が集まるのは学校や、保育所で、体格や視力、虫歯の状況から見えてくる貧困もあるとし、先生だけでなく、スクールソーシャルワーカーを増やすなど、子どもに関わる人を増やすこと、子どもの状態を把握したあと、今ある福祉制度につなぐ仕組みが必要だと訴え、貧困対策をどこが責任を持って考え、実施するのか、現在ある支援だけでなく、新たな支援の必要性を訴えました。また、中学校の卒業生や高校中退者なども支援の対象にしてほしいと要望しました。

　大阪府は「大阪府子どもの生活に関する実態調査」の単純集計の結果を公表しました。
大阪府の調査は小学校５年生と中学２年生、その保護者、それぞれ４，０００世帯を対象に実施しています。
昨年１年間の状況で家計が赤字と答えたのは、４世帯に１世帯。「貯蓄ができていない」と答えた世帯は35・４％。また、約３％は半年間、経済的な理由で子どもに医療機関を受診させられなかったと答えています。
調査に基づく対策を市として実施することを求めました。