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１２月市議会　一般質問

中村　れい子

　中村れい子議員は12月議会で、・市政運営の考え方・まちづくり、交通体系・災害対応・国民健康保険について質問をしました。

市政運営について

　中村議員は「市の今後の計画の中で、財政の厳しさ、民営化の推進、手数料などの市民負担を増やすことが言われています。しかし、この間厳しさはあっても、借金を大きく減らし、基金は少しですが増やしている」としました。

民営化についての考え方

　中村議員は公民の適正な役割と言われているが、利益優先の民間事業に任せてはいけない事業があるとし、「災害時にその役割が果たせなければいけない。また、保育所の保育料は収入に応じて高槻市が決めるため、公立も民間も同じですが、民間園は他の費用での負担もある。」とし、公が果たす役割、事業について市の考えを聞きました。　
　市は「事業自体の必要性や公民の役割の検証を行い、市が直接実施すべき事業であるかを見極めながら民間委託等の推進などにより、組織や業務のスリム化を図っていきたい、また検討にあたっては、民間がサービスを提供可能な分野であるか、市が責任を持って指導、監督できるのか、市民生活への影響などを考えて判断していきたい」と答えました。
　中村議員は「民間事業がサービス提供可能でも市が直接事業をしなければいけないことはあるとし、市が民間と同じように効率化を言うと、今回のような災害時に、市民によりそった対応はできなくなる」と指摘しました。

水道事業は市直営で

　国が水道事業への民間事業者の参入を可能にするのは大きな問題です。一度民営化したところでも、『すべての人に水の提供を』という考え方に基づいて「透明性・責任・包括性」という原則で、民間から再び公営にした地域も２６０件を超えており、水道水の供給は安全面、料金の両方から考えなければいけないとしました。

国民健康保険料および
介護保険料の災害減免の状況

　市は２０１８年11月16日現在の国民健康保険料および介護保険料の状況を発表しました。
　その中で「国民健康保険運営協議会の意見をふまえ、次年度以降について適正に対応していきたい」ということが12月議会に出されました。
　しかし市の要綱では災害時の減免について、減免の要件、減免する保険料、減免期間を具体的に規定しています。被害の程度の判定は、り災証明で行うとあり、一部損壊で保険料の２分の１相当額の減免、期間は該当する年度末まで、及び翌年度の保険料を減免すると記載しています。
　中村議員は「今年度減免を受けた方は来年度も減免があると思っています。制度を変更するときは現在受けている場合は、変更の対象にしないというのがルールです。来年度も一部損壊での減免を継続するべき」と強く訴えました。