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災害関連予算や施策の充実を要望
日本共産党高槻市会議員団は12月３日、濱田剛史市長に、来年度の災害関連予算について要望書を提出し、意見交換をしました。要望内容を紹介します。
意見交換では、特に台風21号による甚大な被害からの復旧や大阪府からの支援の充実などについて、意見が出されました。
２０１９年度の災害関連の施策と予算への要望
１，災害関係の予算
・被災者生活再建支援法の適用を受けられた世帯や、「解体せざるを得ない世帯」と認められず、法適用されなかった半壊世帯についても、生活再建に向けた相談をきめ細かく行うこと。
・一部損壊で修復に百万円以上かかる場合は、補助額を引き上げること。
・国民健康保険、介護保険での災害減免を来年度も引き続き実施すること。
・民間ブロック塀撤去補助について、受けやすいようにすること。
・大阪府の被災者生活再建支援法と同等の補助を、台風２１号の被害にも適用させることが１２月府議会で提案される。市でも１２月議会で予算措置を行うこと。
２，小・中学校、公共施設の老朽化対策
老朽化を調査し、優先順位をつけ対策を講じること。
３，台風２１号での山林被害への対策
激甚災害の指定を受け、森林災害復旧事業に取り組まれるが、道路や河川、民家に面している１２３ヘクタール被害面積の２割だけである。それ以外の被害山林の復旧については、国や大阪府に要望するとともに、市としても再生の計画を作成すること。
台風21号による山林被害
国が激甚災害に指定
９月４日の台風21号により、樫田地域を中心に、高槻市内の山林６１３ヘクタール（甲子園球場約１６０個分）にわたって、甚大な倒木被害が発生しました。10月半ばから、川に落ちた木を除去するなど復旧作業が進められてきましたが、それ以外の倒木の撤去が課題になっています。
市は大阪府を通じて、国にこの倒木被害を激甚災害に指定することを求めてきました。指定されると、復旧に取り組む大阪府森林組合に対する国と府の補助が増えます。日本共産党市議団も、６月議会で中村れい子議員が「激甚災害が適用されれば補助率が上がる。大阪府に要望を」と求めていました。
11月30日、国は高槻市の山林被害を激甚災害に指定しました。これを受け、集落や道路・川の付近１２３ヘクタールを優先的に復旧工事を行うこととなりました。工事は森林組合が行い、５年間の計画で全体の事業費は約７憶円です。森林組合が行う復旧事業に対し、国が２分の１、大阪府が６分の１補助します。残り３分の１の９割を高槻市が補助します（上表）。
大阪府の補助が少なすぎる
全体の復旧費用は、大阪府が単価を決めて算出しました。宮本雄一郎市議は12月４日の市議会で「大阪府が決めた単価が低い」「大阪府の補助額が被災地である高槻市の55％しかないのは問題」と、述べ、「府に単価を引き上げ、負担割合を増やすことを要望するべき」と市に求めました。市は「必要に応じ、大阪府へ要望する」と答弁しました。