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厳しすぎる国保料値上げ、均等割保険料について

あまりに厳しい保険料値上げ、
一般会計からの繰入で抑制を

　高槻市の新年度の国保料（医療分）は年間平均３，６３６円の値上げで、今年度の６倍もの値上げです。ほぼすべての世帯が値上げで、国による７割軽減を受けている所得33万円以下の世帯まで値上げになる予算案が提出されました。３月６日の市議会本会議で中村れい子議員は「国による保険料軽減を受けている世帯まで値上げするのはひどい」と指摘し、「今回の大幅値上げから加入者の生活を守るため、以前はしていた一般会計からの繰入をするべき」と強く求め予算案に反対しました。

均等割保険料が負担が重くなる原因に

　国保料の額は、３つの保険料の合計です。所得に応じて課される「所得割」、家族の人数で決まる「均等割」、すべての世帯にかかる「平等割」の合計です。高槻市はこれまで、家族の人数が多い子育て世代の負担が重くならないように、「均等割」と「平等割」の比率を２対８としてきました。しかし、大阪府が比率を６対４にして、算定するよう、市町村に迫っています。高槻市は６年間かけて、徐々に大阪府が示した比率に変える計画です。そうなると、特に子育てをしながらの自営業者などは、高い保険料になります。
　宮本議員は３月８日の福祉企業委員会で、「なんの収入もない赤ちゃんにまで均等割保険料が課される」と指摘し、「人頭税と同じで最も原始的な（保険料の）徴収方法だ」「子育て支援にも逆行する」と主張しました。そして、近年一部の市町村で始まっている子どもの均等割保険料の減免制度を作ることを求めました。その際、一円も国保に補助をしていない大阪府に負担を求めることも要望しました。

市が国保料災害減免廃止を撤回、減免率を縮小して継続

　昨年の大阪北部地震、台風21号で被害を受け、り災証明が「一部損壊」と判定された世帯に対して、国保・介護の保険料減免が行われています。いずれも、保険料が半額になり、減免期間は来年３月末までと規定されています。
　しかし、市は災害減免について「申請件数、減免総額が当初の想定を大きく超える」「（協会けんぽなど）他の医療保険制度加入者との間の公平性に課題が生じている」などを理由に廃止する方針を示しました。宮本議員は１月21日と２月１日の国民健康保険運営協議会で、市の主張に対し、「公平性と言うが組合健保や協会けんぽに比べて大きい保険料負担を（国保世帯に）課している状況がそもそも不公平」「住まいや暮らしを立て直すことができていない方がまだたくさん残されている」と指摘し、減免の継続を求めました。
　結果、市は３月議会で減免制度廃止の方針を撤回し、現在、保険料が減免されている世帯は、４月以降、減免額を５割減免（半額）から２割に縮小し、来年３月末まで継続することを表明しました。４月以降の保険料減免は申請の必要はなく、あらかじめ減免された保険料が請求されます。
　介護保険料の災害減免も同様に継続されます。