日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.476 2019
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一般会計は、約５億円の黒字です。歳入総額は約１２４３億円で、歳出は約１２１７億円で、前年度比約１０３億円の増です。支出で最も増えたものは、主に、市役所耐震化や子ども未来館整備、ごみ処理施設更新などによるものです。
昨年度の地震や台風での支出は、約22億５千万円で、国や大阪府からの補助は約４億４千万円です。今年度は約14億円で、国や大阪府からの補助は約４億円です。その他に国の特別交付税で災害廃棄物や災害復旧などに約１億５千万円補助されました。党国会議員と宮原たけし府議（当時）、党市議団は補助金を出すように国となんども交渉してきました。市は、災害対応の財源は何でも使える財政調整基金を19億円取り崩しています。
市独自補助の一部損壊への住宅修理支援金は総額約３億６千万円でした。災害対策については、国・府の補助制度の拡充が必要です。
市の施策や税金の使い方を審議する決算審査特別委員会が、10月に行われます（委員会の日程は下記に掲載）。
７月26日に第１回「高槻市自動車運送事業審議会」を開催し、市が諮問しました。内容は、大型２種免許保有者の減少で乗務員の確保が困難な状況にあること。乗合バスの運送収益も減少し、先行きが見通せない状況が続いていることを受け、「厳しい経営環境を踏まえ地域住民の移動手段を確保するため、市営バスの今後の事業経営のあり方について」です。今後５回の審議を経て答申書を来年１月にまとめ２月に提出予定です。
昨年の決算は赤字でしたが、大きな理由は会計処理の方法を変更したことです。一昨年までは、定期券やICカードは販売の時に収入に入れていましたが、昨年から実際に使ったときに収入に入れることに変更し、昨年の収入が６６００万円減りました。その分、今年度の収入になります。また、災害のために運休したこと、原油価格が上がったこともあり１５６０万円の赤字でした。今までの決算はずっと黒字を続けています。昨年度の決算も会計処理の変更がなければ、黒字でした。
施政方針には、市営バス無料乗車補助制度については、今後の在り方について検討を行うとあります。各党（会派）の代表質問でも取り上げられ、自民党は有料化を提案し、維新の会は早く結論を出すように求めました。日本共産党は、敬老パスの効果や利用者が多いことを示し継続を求めました。
敬老パスの利用運賃は、高齢者ＩＣカードの集計で９か月分で約10億円、１年間では13億４千万円になります。しかし市からの補助金は21年間６億円で据え置いたままです。
７月23日に高齢者福祉専門分科会に出席した、きよた純子議員の発言の一部を掲載します。
街かどデイハウス補助金の上限額は３００万円ありましたが、段階的に補助金が削減され今年度からなくなりました。その代わりに、元気体操の参加者を増やせば、介護予防の委託料を増やせると説明していました。
街かどデイハウスの補助金は約１４３２万円減っています。その一方で、介護予防事業の委託料は街かどデイハウスの補助金が削られる前と比較して、全事業所で約42万円しか増えていません。
「部屋の大きさの問題があり、これ以上は体操の参加人数を増やせない。このままでは運営できない」と街デイの関係者、利用者のみなさんから見直しを求める声が上がりました。委託料の体操は、１人、週１回までとしていましたが、今年度から週２回まで認める見直しがされました。
これからも運営状況を見ながら、必要な改善を求めていきたいと思います。
昨年８月から一定額以上の所得のある人の介護サービス利用料の本人負担が２割から３割へ引き上げられました。年金収入２８０万円以上の単身者は２割負担。年金収入３４０万円以上の単身者は３割負担です。
介護と医療の両方で自己負担が必要な人の利用料は、原則１割負担でした。それが、２割負担、３割負担と拡大してきました。今後も拡大していく可能性があります。財務省は原則２割負担を繰り返し要求しています。分科会では、「市は、２割負担の実態を調査し、原則１割負担に戻すよう国に求めるべきだ」と意見しました。
８月15日、高槻市教育委員会が開催され、来年度から小学校で使われる教科書で、社会科や道徳、英語など13科目の教科書が選ばれました。傍聴には道徳と社会科の人権、平和、共生で問題のある教材にならないかを、心配をする多くの市民も駆けつけました。
社会科は東京書籍、道徳の教科書は学校図書の教科書で、前年度と同様の出版社になりました。
道徳は、自由な雰囲気のもと多様な価値観が認められる中で、さまざまなことを経験し、形成していくものです。子どもの心や道徳を評価するべきではありません。
