日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.475 2019
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中村議員は代表質問で４つの柱について、７月12日には一般質問をしました。
中村議員は「市はこの間、財政が大変だと市民福祉の削減をし、街角デイハウスの補助などが廃止されました。他の制度に置き換えられる、利用者が少ないという理由ですが、利用している人には必要なものでした。施政方針には行政経営の視点も入れてとありますが、その一方でJRの高架化や、新駅など市の負担が多額になる開発は進めるとされています。市の現在と未来についてどう考えているのか」質問しました。
市は「これまで、子ども医療費助成の対象年齢拡大などの子育て支援、がん検診無料化などの市民の健康づくり、介護予防などの取り組みを進めてきました。今後も市民福祉の向上と誰もが幸せを実感できるまちの実現を目指すとともに、財政支援なども国に対して要望していきます」と答えました。
国民健康保険にしかない均等割りについて「均等割は全く収入のない子どもにもかかり、家族が増えれば増えるほど保険料の負担が増えます。全国で25の自治体が減免制度を導入しています。18歳まで均等割りを減免することは、子育て支援につながります。市として減免することを真剣に考えてください」と強く求めました。
市は「子どもの均等割額を含めた拡充について引き続き、国に要望していきます」との答弁で、高槻市独自での実施については答えませんでした。
10月から３歳児以上、２歳児までの非課税世帯の保育料が無料になります。保育の最低基準を満たさない認可外保育所や認可外の指導監督基準を守れない施設でも保育料は無料になります。
中村議員は「良質な保育・幼児教育を全ての子どもに無償で保障することは大切なことです。しかし最低基準を満たさない施設に対して恒久的な公的給付制度を定めることは最低基準を事実上、掘り崩すことになります。これで子どもの命を守り、成長発達を保証できるのか」と市の考えを求めさらに、「命を守るギリギリの基準である認可外保育施設の指導監督基準さえ満たさない施設を対象にするべきではありません。見直しを国に対して要求するべきです。」と強く求めました。
市は「毎年１回、認可外保育施設に対して立ち入り調査等を行い、基準を満たしているか確認をし、満たしていない施設に対しては、指導や改善命令等を行い、その結果を公表しています」と答弁しました。
施政方針には、市営バス無料乗車補助制度については、今後の在り方について検討を行うとあります。昨年８月１日から10月31日までの利用状況は敬老パスは72・６％、４１，３７７人が利用し、障害者は63％、８，７４９人が利用しています。また、高齢者の交通事故が増えています。運転免許の返納には、バスなどの整備が必要という見解が示されています。その点でも、高槻市の市バス、敬老パスは大きな役割を果たしています。
中村議員は災害からの復旧と今後の対策について「昨年の北部地震、台風２１号などの被害からいまだにブルーシートが張られた家が点在しています。
一部損壊の補助制度は６月２８日で締め切られましたが申請件数は罹災証明を発行された方の３割にしかなりません。事前申請している人で修理が今年度末までに終わらない場合はどうなるのですか。また、補助があっても自己負担が多く、国や市の制度を受けない理由をどう考えているのか」と聞き、「全壊、半壊の家屋被害の方で、被災者生活再建支援法の申請をされていない方や罹災証明書を発行している方のその後の状況は把握しているのですか」と問いました。
市は「年度内に工事が完了しなかった場合は、支援金の支給対象とはなりません。支援制度を活用されない理由については様々な理由があると考えています。また、罹災証明を発行している方の状況については把握していません」と答えました。
ブロック塀の安全点検について中村議員は「今年からブロック塀撤去の補助を１００万円に引き上げました。ブロック塀の補助は３月末で２５８件、６月末で交付決定されたのは10件です。危険なブロック塀のうち、対策が講じられていないブロック塀が70か所あります。所有者との話し合いなど取り組んでいくのか」と答弁を求めました。
市は「所有者にも補助金制度を周知するなど働きかけていきます」と答えました。
中村議員は「何よりも安全が優先されなければなりません。できるだけ早く所有者の方と話し合い、府に対しても補助金の増額を要望するように」と訴えました。
障害児・者が豊かな生活ができるように必要な支援をうけながら、障害者が望む場所で暮らせる基盤設備が必要です。放課後デイサービスの報酬削減の影響やサービスへの調査の必要性を訴えました。
また、ジェンダー平等社会を実現するために、市のセクハラ、パワハラ、マタニティハラスメントをなくす取り組み、同性パートナーシップ条例の制定など、高槻市でも努力することが必要です。日本共産党は立場や能力に関係なく、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現に頑張ります。
きよた議員は、消費税の引き上げに関係する条例の制定について質問しました。
きよた議員は「10月に消費税が10％に増税されます。そのことにより施設の手数料や使用料が10％に上がります。今回の値上げは総合スポーツセンターや生涯学習センター、葬祭センターなど23の条例があります。総額で市民の負担額はいくらになるのか」と質問しました。
市は「今回の消費税率引き上げに伴う、使用料、手数料の影響は４，５００万円程度」と答弁しました。
きよた議員は「多くの市民が利用している施設の料金が軒並み上がることになり、消費税の増税は市民の暮らしに重くのしかかります。政府の様々な経済指標さえ、景気の「悪化」を認めています。その中で消費税10％増税を強行することは、暮らしと経済を破綻させるものです」と反対意見を述べました。
今まで大阪府の権限だったものが高槻市に移された「放課後等デイサービス」について質問をしました。
出町議員は「株式会社などの民間企業経営の放課後等デイサービスが増えています。
人員基準では、障害児の人数が10名までなら２名以上、うち１名は常勤であることとされています。10名以上は５名ごとに１名増えるとあります。
放課後デイサービスの利用者は年齢も障害も違います。障害の状況によっては１対１での対応も必要になってくる場合もあります。
たとえば、障害者施設での日中支援は障害者１・７名に職員１名です。放課後等デイサービスの10名を２名でみるというのは、現実には事故のないように見守ることしかできません。」と訴え、「福祉の市場化が進む中、子ども達も職員も不安定な状況にさらされています。職員の研修や交流を市の責任で行い、サービスの質を上げていく、公的責任をはっきりさせることが大切です。また、市として報酬単価を上げることを国に要望し、実態にあった条例にしていくことが必要です」と強く求めました。
