日本共産党高槻市会議員団

２０１９年度の施政方針について

　今月18日から６月議会がはじまり、同日の本会議で市長から市政運営の基本方針が示されました。大型開発などの具体化に重点がおかれ、高齢化に対応した施策充実などの進展はみられません。子どもの施策は医療費助成での拡充はあるものの、問題もあります。その一部を紹介します。

子ども医療費助成の対象年齢を
18歳まで拡大（２０２０年４月から実施）

市営バス無料敬老パスの在り方を検討

　市バスは市民生活を支える公共交通機関です。無料乗車証の具体的な検討内容は不明ですが、敬老パスは健康に役立っており（２０１６年の高槻市の健康寿命は女性、男性ともに２位）制度の継続が大事です。

国の新制度に基づき、幼児教育・保育の無償化を実施（今年10月から実施）

　現在、市独自に５歳児（幼稚園・保育所）の４時間分を無償にしています。国の制度では、３歳児以上の幼稚園・保育所は無償にし、０歳から２歳児までは非課税世帯を無償にします。しかし、国の最低基準を満たさない認可外保育施設を補助対象にし、認可外保育施設指導監督基準さえ満たさない状態の施設に対しても５年間は補助をするとしています。
　認可外の指導監督基準は保育の最低基準ではなく、命が守れるという基準です。これは問題です。

保育所等に子どもをバス等で、送迎する仕組み（送迎センターなど）を検討

　幼稚園のように児童が通う保育所等による送迎でなく、駅周辺に送迎センターをつくることになります。また、送迎センターは子どもの安全面、心理面に問題があります。

第四中学校区等で施設一体型小中一貫校の開校に向けた検討を実施

　赤大路小学校、富田小学校、第四中学校での施設一体型小中一貫校。富田地域の周辺の公共施設も含めた「災害に強い公共施設」、副都心としてふさわしいまちづくりを進めるとしています。しかし、小中一貫校の立地場所によっては、通学するのに踏切を渡る事になるなど、登下校の安全の問題もあります。もし四中校区で施設一体型をつくると、市は２０２１年度の推計で、49学級、１，１６４名になるとしています。文部科学省は、学校の標準を18学級以上27学級以下としており、この基準をはるかに超えるような超大規模校となります。

所属委員会が決まりました

中村れい子　都市環境常任委員会新名神・交通体系等対策特別委員会（委員長）
　　　　　　議会運営委員会、都市計画審議会、環境審議会、町名地番改正調査委員会、農業委員会
宮本雄一郎　文教市民常任委員会市街地整備促進特別委員会
　　　　　　国民健康保険運営協議会、人権施策推進審議会、奨学生選考委員会
きよた純子　福祉企業常任委員会（副委員長）
　　　　　　史跡整備・活用等特別委員会
　　　　　　社会福祉審議会・高齢者福祉専門分科会
出町ゆかり　総務消防常任委員会、
　　　　　　地方分権推進特別委員会（副委員長）
　　　　　　議会だより編集委員会

大阪北部地震から１年
国の生活再建支援、被災者支援充実が求められる

　大阪北部地震から１年がたちました。今も家の修理ができず、ブルーシートがかかっている住宅が多くあります。また、住宅が解体され空き地になっているところも目立ってきました。
　大阪北部地震は全壊から一部損壊を合わせると２２，７００件を超える住宅被害がありました。しかし、国の生活再建支援が受けられたのは、５月末現在で34件です。対象は全壊、大規模半壊、解体せざるを得ない半壊住宅で、被害の大半を占める一部損壊については、高槻市の補助制度しかなく、最大５万円にしかなりません。一部損壊でも屋根の修理に数百万円かかる場合もあり、補助金の増額を求める声があります。

お知らせ

「一部損壊」住宅修理支援金 6月28日までに申請を
　「一部損壊」住宅修理支援金は、昨年の大阪府北部地震および台風21号によって、住宅に「一部損壊」以上の被害を受け、その修繕費用に30万円以上かかった場合、費用の一部を支援する制度です。６月28日㈮までに事前申し込みをすれば、来年３月31日㈫まで支援が受けられます。
問い合わせ先
危機管理室一部損壊等住宅支援窓口（市役所本館７階）☎：６７４-７３２０

保育所待機の状況

　今年４月の保育所への入所状況が、厚生労働省に報告されました（下表）。保育所の待機児童数は０人となっています。しかし、保育所の利用保留の中には、求職活動を中止している人や、特定の保育所希望者などが４５５人もいます。また、幼稚園の一時預かり、臨時保育、認可外保育施設などに入所しているケースもあります。さらに、今年からの幼児教育・保育の無償化を受けて保育所への入所希望が増えると予想されます。国の基準が守られている認可保育所が求められます。

介護保険料の軽減について

　５月議会で、消費税増税を前提とする介護保険料の低所得者への引き下げが提案されました。世帯全員が非課税で、本人の収入が１２０万円以下の人には、７，６２５円の引き下げで、３２，０２５円になります。月10万円以下の収入で、この保険料はかなり高いです。（下表）消費税増税が前提ですが、増税が中止されても実施するべきだと求めて賛成しました。