日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.478 2019
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11月５日、高齢者福祉専門分科会が開かれ、きよた議員が出席しました。きよた議員は、「敬老パスの見直しは、高齢者のみなさんに、なんらかの負担を求めるものだと予測される。高齢者の皆さんの負担が増えれば、高齢者無料乗車証の補助金など、市の負担を減らすのか」と質問。高槻市は「補助金を減らすものではない」と答弁しました。
市が市バスに出している高齢者無料乗車証の補助金は６億円ですが、70歳以上の敬老パス利用調査によれば、実際にかかっている乗車料金は約13億円です。
きよた議員は、「高齢者の敬老パスは、存続し、高齢者の負担は増やさずに、市の市バスへの補助金を増やすことが必要」と訴えました。
他の委員からは「今は13億円分の乗車があったとしても、無料でなくなれば、その金額は減るだろう」と外出機会が減ることを懸念する声。「今後の高齢化のことを思うと、このまま無料というわけにはいかない」との有料化はやむを得ないとの意見。「現在の敬老パス制度は継続し、市の補助金は増やすべき」、「市営バスの経営状況など私達にもわかる資料を出して欲しい。これでは、判断できない」、「拙速に議論をすすめるべきではない」との審議のすすめ方について疑問の声も。さまざまな意見があり、まとまりませんでした。
高槻市は今回で議論を打ち切り、分科会の意見をまとめる提案をしました。しかし、もう一度議論をしたいという意見が多数あり、次回は11月21日14時から分科会（市役所本館３F）を開催することになりました。全高齢者にかかわる大切な制度であり、慎重な議論が必要です。
※傍聴人数が多い場合は抽選（13：30）になります。
70歳以上の人の高齢者無料乗車証（敬老パス）の存続を求める署名が始まりました。ぜひ、署名にご協力ください。
決算審査特別委員会が10月15日から４日間開かれました。決算委員として出町議員が出席。その一部を掲載します。
国の制度変更により、昨年度から大阪府は市町村と国民健康保険の運営を行っています。しかし、大阪府は保険料や減免制度まで決めるとしており、国保料や減免の統一化は全国でも珍しいことです。
府への統一化で高槻市は大幅に保険料が値上げになります。６年間の激変緩和期間がありますが、府の統一保険料にすることが前提であり、今後も保険料は６年間値上げになります。
昨年の１人当たりの保険料値上げ額は、年間１万３９４４円。そのうち、１万１０７６円が府の基準に合せたために値上げになりました。
昨年度は、北部地震、集中豪雨、台風などの被害が多く、災害減免の利用も多い年でした。減免額は５億３１３５万円です。減免をしても国保会計は約６億円の黒字です。
市独自の制度で、一部損壊の被害でも保険料が半額になり、最大２年間減免されます。家の修理にお金がかかる場合も多く、保険料の減免は大変喜ばれました。
しかし、市独自の減免制度は昨年廃止を決め、２０１９年度は減免額を２割に下げて減免しています。今年度以降は新たな災害の被害があっても保険料は減免されません。
市の独自性を許さない大阪府の国保基準の統一化の影響は大きいものがあります。
保険料の値上げもあり、国民健康保険特別会計の決算認定については反対しました。
３年前の２０１６年度の特別支援学級は、小・中あわせて１４２０人でしたが、昨年度は１６９２人と２７２人も支援が必要な子どもが増えています。
支援学級の担任とともに支援をする、特別支援教育支援員の配置を市の費用でしており、学校生活介助支援員、医療的ケア支援員、学習活動支援員がいます。
支援員全体の人数は、２０１６年度93人。２０１８年度は18人の減、配置のべ日数は45日も減っています。なかでも、学習活動支援員は、２０１６年度の29人、配置のべ日数68日が、12人と32日も減らされてます。費用総額については、昨年度は、２０１６年度に比べて１割減で、学習活動支援員は４割も減っています。学習に課題のある支援学級の子どもの人数は大幅に増え、普通学級でも学習に課題のある生徒は増えているのに、学習活動支援員を大幅に減らすのは問題だと指摘。市に学習活動支援員を増やすよう強く要望しました。
重度障害者医療費助成は、昨年度から薬局でも１回５００円の負担がかかるようになりました。また、月の上限は２５００円から３０００円に引き上げられ、負担が増えました。３千円を超えた分は、いったん支払ってから後で、市に対して償還払いの手続きをすれば返金されます。
月額上限を超える償還払いの件数は、２０１７年度は５２１件でしたが、２０１８年度は２８７４件で、返金の手続きをする人は前年度にくらべて５倍以上増えています。上限額が５００円引き上げられ、薬局での負担が増えたからではないでしょうか。
今年度中に手続きをしなくても返ってくる自動償還が実施されますが、負担が増えることは変わりません。薬局での自己負担をやめて医療費の上限額をもとにもどすべきです。
各種証明書や登録証の２０１７年度の発行は市役所の市民課が一番多く、次に行政サービスコーナーでした。しかし、行政サービスコーナーは２０１７年９月に廃止されました。その理由としてマイナンバーカードを使えばコンビニで発行されるということでした。しかし、コンビニでの発行件数は行政サービスコーナーの発行件数に遠く及びません。市役所の市民課での交付件数が約４６，０００件増えていますので、コンビニではなく市役所で申請される方が多くなりました。
コンビニでの発行にはマイナンバーカードが必要ですが、昨年度のマイナンバーカードの発行件数は１２，９９６件、３年経っても高槻市民の16・62％です。
コンビニ交付の全体の費用は約２９２９万円ですが、それに加えて１件当たり１１５円の手数料を支払いますから約３千百万円、１件当たりの費用は約２０００円です。住民票など発行するのに１枚２０００円もかかります。しかも、国の制度ですが国の財政負担がないというのも問題です。
これだけ国民に定着しないマイナンバーカードはもうやめるべきです。そして、高槻市での行政サービスコーナーの復活が求められます。
介護保険料は14に分かれていますが、全ての段階が値上げでした。第２段階の方は年金収入だけだと年間80万円以下の人です。そういう人に１３５０円の値上げです。第４段階の人も年金収入だけだと80万円以下です、家族に課税所得がいるという違いだけで２５５０円の値上げです。
