日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.479 2019
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６月議会で市は「敬老パスの見直し」を提案しました。12月４日の福祉企業委員会協議会にはきよた純子議員が出席。協議会で、70歳以上の無料敬老パスを75歳からにする案が示されました。
無料制度を75歳からにする経過としては対象年齢を段階的に１歳ずつ引き上げ、完全に75歳からになるのは２０３０年度の計画だと報告がありました。（表２）
今後の予定として、来年３月の市議会に提案する予定です。議会で通れば１年かけて市民に周知し、２０２１年度から始まり10年間かけて移行する計画です。70歳から74歳の乗車料金は１回１００円とし、市と市バスがそれぞれ負担するとしています。（表１）
きよた議員は市の敬老パスの補助金は利用人数に関係なく、この21年間は６億円で固定していること、有料化による市バスの利用控えについて質問しました。
市は、敬老パスの乗車人数に応じて負担をすることを検討と答弁しました。市バスが今後も健全運営を継続するには市と市バスで負担することです。高齢者に負担を求めると、利用者が減るなど大きな影響があります。
無料を75歳からに引き上げる理由として市は、高齢者の体力が５歳以上若返っているからだとしています。だからこそ、70歳から74歳の人はバスを利用する人が多く、敬老パスを利用することで介護予防の効果が上ります。きよた議員は「有料化になれば、利用控えで効果は半減する。70歳からの現行制度を続けることが必要だ」と主張しました。
協議会でも他の議員から市の提案に対して議論不足やもっと市民に説明するべきという意見も出ました。
また、日本共産党にも市民の方から「引き続き今のままで、残してほしい」「親が市バスを利用して助かっている」など、高齢者だけでなく、若い世代からも70歳からの制度継続の声が寄せられています。
４年前の市の調査でも敬老パスの効果は、経済効果や健康維持など多くの効果が証明されています。
１９７２年に始まった敬老パスは市民の生活にしっかりと根付いています。市バスがあり、70歳から無料の敬老パスがある高槻市の制度を引き続き守っていくことが大切です。
市営バス無料乗車制度の新しい仕組み案
来年４月から始まる「会計年度任用職員制度」。高槻市では臨時・非常勤で働いている人、約２５００人がその制度により「会計年度任用職員」に移行します。
12月２日の本会議で中村れい子議員が質問しました。
「公務員は住民の福祉を図ることを基本に役割を担っています。昨年の災害時には、避難所の開設など住民の命と財産を守る役割も果たしてきました。その職員の約３割が非常勤です。非常勤の方がいないと市の仕事はできません。きわめて不安定な働き方で安い給与の非常勤の方に支えられ、成り立っています。
常勤の職員と同じ業務内容で、時間が短い働き方なら、常勤職員を雇用するのが、法改正の趣旨」だと質問しました。
市は、「非常勤雇用の職員を常勤職員とは職務内容が異なるとして会計年度職員へ移行することにした」と答えました。
しかし、中村議員は「保育士や図書館司書など、専門性が求められる職種での非常勤職員が多い。常勤職員と同じ仕事をしていても、１日の働く時間が15分短いだけで、非常勤雇用になり、給料や休暇に大きな違いがでます。制度変更で、さらに月額報酬は約３０，０００円減り、１５８，０００円に、学校給食調理員は１３７，２６９円、そこから社会保険料など差し引くと生活ができなくなります。一時金で補てんできるとの説明ですが、月々の生活費が３万円も減るということは生活できないということ」だとし「民間では５年間働くと常勤職員への移行が求められているが、公務職場では認められていない。しかも５年で雇止めができます。働く状況の改善を」と強く訴えました。
来年度の補正予算で、マイナンバー制度のシステム改修の予算について、出町議員が反対意見を述べました。
「今回の改修では生活保護制度が３項目、介護保険制度が97項目追加されます。こういう追加はこれからも、毎年増えていきます。しかし、マイナンバーカードを取得している人は全国で16％しかありません。
国会では戸籍もマイナンバーにひも付けしようとしています。それ以外にもマイナンバーカードを国民健康保険証の代わりにすることや、民間でも使えるカードにしようということも考えられています。これ以上マイナンバーの仕組みを広げることはプライバシーの重大な侵害を引き起こす恐れが強く、許されることではありません」
日本共産党はマイナンバー制度には反対をしています。
大阪府の医療機関等（病院、薬局、整骨院や鍼灸院、訪問看護など）の医療保険診療分で、障がい者医療証、もしくは老人医療証を提示して受診した自己負担額について、１ヶ月の自己負担上限額３０００円を超えた場合、一度手続きをすればその後は手続きなしに自動で返金する、自動償還が開始されます。
