日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.482 2020
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３月12日に、日本共産党高槻市会議員団が、高槻市長と教育長に提出した要望書の内容の一部を掲載します。
⒈ 検査と医療
・国民健康保険料を支払えず資格証明書のみの発行となっている世帯に、保険証を発行すること。
⒉ 子どもと教育関係者の権利を、できるだけ保障する
・休校に伴い、安全な場所の提供として、子どものために、校庭を開放すること。
・学校での自習を希望する生徒のために、給食を提供すること。
⒊ 雇用や損失補填への相談窓口設置を
・大きな損失を受けているフリーランス、個人事業主、中小零細業者に対して損失に見合う直接支援を国・府とともに行うこと。
・派遣切り、雇い止め、無給の休暇が強要されないように、相談窓口を設置すること。
⒋ 国に、抜本的な財政措置を求めるとともに、市としても、迅速に対応するために、補正予算を含む緊急の財政措置を講じること。
新型コロナの打撃がリーマンショックの時などと違い、金融面だけでなく、実体経済そのものの深刻な後退の危機が起こっています。感染拡大防止によって国民の命を守ることに最大の力をそそぎ、どう経済危機から国民生活を防衛していくか、政治の責任が厳しく問われているとし、具体的な政策を提言しました。
きよた純子 昨年10月から12月のGDPは前の年の同じ時期より１・６％減。家計消費は、２・９％の大幅減です。年金の手取り額の減少、勤労者の収入が６年前より年30万円減と暮らしは厳しさを増しています。一方で、市の財政は、１人あたりの借金から積み立て金を引いた額では、近畿11市の中核市では高槻市が１番少なく、財政状況は健全です。市民向けの新しい施策の検討が必要だと求めました。
市長は市民福祉の向上につながる施策を推進し、誰もが幸せを実感できるまちを目指すと答えました。
全国で児童相談所に児童虐待の疑いで、警察が通告した件数は、５年間で２・６倍に増えています。大阪府でも、年々児童虐待の件数が増えており、その対策が急がれます。市に児童相談所を設置する考えはないのかと質問。市長は、今年４月施行の改正児童福祉法の付則に、施行５年を目途に中核市などが児童相談所を設置できるよう国が必要な措置を講ずるとされているため、国の動向を注視すると答えました。
地震や台風での集中豪雨などの被害が想定されます。北部地震で、南平台などの地域で宅地に亀裂ができたことについて、市が土地の状況を調査し、耐震化に取り組む必要があると求めました。その他にも、河川上流の森林を保全し、雨水の保水機能を守る対策。淀川、芥川、女瀬川、檜尾川などの堤防の強靭化への対策の必要性を訴えました。
市長は宅地耐震化について、大規模地震や大雨時に優先的なパトロールの実施、大規模盛土造成の概要を把握するため、造成年代調査等の基礎調査を実施すると答えました。
３月議会で、高齢者無料乗車証の70歳から74歳に自己負担を導入する改悪案が提案されています。制度変更の理由として、市は「市営バスへの補助金額が現状と乖離していること、市営バスの将来収支予測を勘案すると、無料乗車証制度の存続が困難とし、市、市営バス、高齢者が適切に支えあうことで、制度を維持する」としています。
70歳からの無料乗車証の継続を求める質問が５日の本会議で、中村議員、無所属の高木議員、北岡議員が、10日の福祉企業委員会では、きよた議員、社民党の川口議員からありました。他の議員は「高齢化のため、やむを得ない」など市の提案に賛同する意見が多数で、一部有料化案が福祉企業委員会は多数賛成で通過しました。
中村議員の質問 市営バスは、今後、車両更新で約40億円（２０２１年からの14年間で）が必要になり、経営状況が厳しくなるとしています。しかし、車両の更新については昨年９月議会で市営バス管理者が「内部留保資金を活用する」と答弁しているとし、利用者への負担増と関係なしに車両更新の費用を検討していたことを指摘しました。しかも、市の市営バスへの補助金は、来年４月からは、６億円から３億６千万円増やされ、９年間の合計で24億２１００万円の増額になるので市営バスの運営も良くなり、市や市営バスの財政状況からも70歳から74歳に負担を求めなくても制度は継続できると主張しました。
きよた議員の質問 今後の市の財政が厳しくなると説明している財政見通し（みらいのための経営革新）で、市は２０１４年度４９８億円だった市税収入が、２０２５年度には４６５億円になると見込んでいます。しかし、決算の金額は、２０１５年度は５００億円で、その後も、新年度も含め、５００億をこしています。市は「取り組んだ結果により良化した」と答弁しました。きよた議員は「見込んでいた数字が前と変わっていれば、その数字を資料として出すべき」と再検討を求めました。
３月議会に市バス・敬老パスを守る連絡会が「高齢者無料乗車証制度の継続を求める請願書」を提出。署名は、３月９日現在で２万８８４７人です。多くの市民から寄せられた願いです。請願は、24日の本会議（10時〜）で、市の有料化案とともに採決されます。
3月5日の本会議で、日本共産党議員団が取り上げた質疑の一部を掲載します。
城内町の臨時保育室に併設される送迎保育ステーションで保育所に子どもを送迎するサービスを実施するとしています。対象年齢は、２歳以上（定員20人）ですが、送迎先は主に三箇牧認定こども園。送迎時間は40分以内で送迎ルート周辺の小規模保育も送迎施設の対象です。
送迎バスの購入に約４３３万円、送迎ステーションの運営費用に、３年間で５千万円、送迎の費用は別にかかります。また、送迎ステーションに保育所の園長が週１回程度出向いて、子どもの保育所での状況を保護者に伝えるとしていますが、中村議員は日々の子どもの状況を担当保育士と共有しにくいこと、保育所で子どもに異変がある場合に遠い保育所に保護者が迎えにいく負担などが問題だと訴えました。
５、６年生で英語が教科になります。６００～７００語の単語が使われ、習う内容は難しいです。小学校41校、中学校18校に対し、外国語指導助手は24人しか配置されず、体制は十分ではありません。
国から評価方法もいまだに明らかにされないなど、今後の対応に不安があります。きよた議員は２０２０年度に終了が決まっている専門員などの市独自の配置継続を求めました。
