日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.483 2020

新型コロナウイルス感染症にかかわる対策への緊急要望

　４月10日に、市長と教育長に対して、「新型コロナウイルス感染症にかかわる対策への緊急要望」を提出しました。

第２次　緊急要望書提出

【国民健康保険料と水道料について】
1.国民健康保険料の激変緩和措置期間６年を、延長することを大阪府に求めるとともに、市として保険料の値上げを延期すること。さらに収入が減少した場合に減免できるように制度の拡充をすること。
2.水道料金を収入の減収に合わせて減免すること。
【障害者施設・介護施設への対応について】
1.障害者施設の財政状況を把握し、障害者施設の報酬を月額報酬にするよう国に要望し、減収への補填を行うこと。また、利用者の工賃についても全額保証すること。
2.介護施設の利用制限、新型コロナウイルスによる状況把握をすること。
【教育現場への対応について】
1.学校給食の地元農産物、牛乳など買い上げ、福祉施設、ひとり親家庭への配布など対策をとること。
2.子どもの心身の成長のために、給食の調理施設のある学校で、栄養のバランスが取れた昼食の提供を子どもたちのために行うこと。
3.子どものケアのためスクールソーシャルワーカーの増員をすること。
【対策にあたっての基本的姿勢について】
1.市民の苦難を少しでも軽減する立場から、市独自に事業所、商店などの損失補填を早急に検討すること。
2.財源が必要な対応については、国の１兆円規模の交付金を充てること。さらに、市の財政調整基金の一部を取り崩し、財源とすること。
3.国に対して一律の国民への給付金、休業補償を求めること。

新型コロナに関する高槻市の支援情報について

生活福祉資金制度

主に休業された方向け（緊急小口資金）
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、小額の費用の貸付を行います
■対象者
　新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
■貸付上限額
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・そのほかの場合、10万円以内
■据え置き期間
1年以内
■償還期間
2年以内
■貸付利子・保証人
無利子・不要
■申込先
市町村社会福祉協議会
電話：072-674−7496
主に失業された方等向け（総合支援資金）
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、小額の費用の貸付を行います
■対象者
　新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
■貸付上限額
・（２人以上）月20万円以内
・（単身）月１５万円以内
貸付期間：原則３月以内
■据え置き期間
1年以内
■償還期間
１０年以内
■貸付利子・保証人
無利子・不要
■申込先
市町村社会福祉協議会
電話：072~674−7496

家賃補助（収入と資産の制限があります）

離職または自営業の廃止により、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当分の給付金が支給されます。また、就職などの相談も受けることになります。

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３月議会
市バス敬老パス段階的に有料化可決される

市バス敬老パスを今のまま継続をと、３万人近い署名が集まりました。しかし、残念ですが議会で、段階的に有料化することが決まりました。 　日本共産党は中村議員が市バス、国民健康保険など、２０２０年度の予算に対して反対討論をしました。市バスについての反対討論要旨を紹介します。

第１の理由
実際の関係者、利用者への説明がされていない

　市民サービスの向上、高齢者の社会参加のためにつくられた制度を47年ぶりに変更するのに、シニア連合会や民生委員の役員など限られた人にしか説明していません。これから、70歳になる人については説明していません。

第２の理由
敬老パスは高齢者だけでなく、高槻市の役にたっている

　健康寿命は大阪府平均より、男女とも長く、介護保険認定率は府内で低く、介護保険料も府内で一番低くなっています。
ボランティアや地域づくりへの参加意欲も高くなっています。経済効果は32憶円あり、地域の活性化にも役立っています。特に70歳からの外出が、その後の健康寿命や介護認定などに影響します。

第３の理由
利用者の一部負担がなくても市バスの運営はできる

　今まで市が補助をしていた６億円を、より実態に応じた、９億６千万円に増やします。その後も９億円前後の補助額であり、完全移行する９年後でも７億８千万円です。その時の70歳から74歳の負担は８千６百万円、市が負担することも可能です。

高槻市の宝である70歳からの無料制度の堅持を求めます

　市は財政が厳しいことを理由に、利用者負担を求めています。
　しかし、将来の財政予測は年々変化し、国の制度が変更になる度に変わります。実際の税収入は予測よりも増え、介護などへの市からの繰り出し金は少なくなっています。今の財政状況から、負担できない金額ではありません。

さらなる改悪も

　市バス審議会は樫田・川久保・萩谷地域の山間部路線の見直し、三ヶ牧、柱本路線の運賃を距離制にすることなどを求めています。
　市民の移動する権利を守るためにも、公共交通として許されるものではありません。これからも市民に役立つ市バスを守るためにがんばります。

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暮らしに重い負担 国民健康保険料の値上げ

　大阪府は６年間で統一料金にするため、高槻市の国民健康保険料が毎年値上げになります。
　新年度は５・26％、３年間で12・54％の値上げです。
　保険料が所得に対して高すぎて支払いが困難になっています。加入者のことを考えてこれ以上保険料を値上げすることは認められません。

一般会計補正予算

　国の新型コロナウイルスに対して補正予算が組まれ、高槻市もそれに基づいて補正予算を組みました。
　感染拡大防止策として保育所や福祉施設などへマスクや消毒液などの購入費用や、感染したかどうか調べるPCR検査機器の購入費用。また、学校給食の食材費や学童保育の体制強化のための費用が挙げられています。