日本共産党高槻市会議員団

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を31日まで延長

国は第２次補正を速やかに編成し、
くらしの補償、医療を強化する対応を

　緊急事態宣言が延長になり、暮らしと経済への影響は計り知れません。倒産・廃業の件数は４月に入って急増しています。何とか持ちこたえていた業者も、さらに１カ月の営業自粛となれば、まさに死活問題です。
　10万円の給付と業者への持続化給付金は１回切りです。新型コロナ感染拡大を確実に防止するためにも自粛と補償を一体にした対策が求められています。第２次補正では、日本共産党は、家賃など固定費の支援と雇用者調整助成金を「コロナ特例」にして、働いている人の収入・賃金の８割を、上限30万円として補償するスキームをつくることなど提案しています。４日の記者会見で安倍首相は第２次補正で家賃負担の軽減、雇用調整調整金の拡充、アルバイト学生への支援の追加措置を表明しました。国民生活を支えるための財政措置を打ち出す必要があります。

高槻市の対応

●小中学校
　５月10日までとしていた小中学校の臨時休業期間を、５月11日～５月31日までになりました。※ただし、今後の感染拡大状況により、変更する場合もあります。
　子どもの心身の状況、生活や学習の状況を把握し、適切な指導を行うために休業期間中に登校日が設けられます。初回登校日となる５月11日の週は、週に１回。翌週から２回になります。（幼稚園も31日まで臨時休業ですが、登校日はありません）
●保育所、学童保育
　登園自粛要請期間も31日まで延長です。保育が必要な方は各施設、事業所に「保育利用申請書」を提出すれば、保育の利用は可能です。４月24日から保育利用申請書の提出が必要になっていますが、一度、提出している場合は再度の提出は不要です。

５月臨時議会開かれる

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため臨時議会を５月１日に開催。日本共産党市会議員団の質疑の内容を掲載します。

ＰＣＲ検査を増やす努力を

　行政検査は保健所、接触者外来を通じて検査をします。市は、その行政検査１万２千件分、医師の判断でする保険適用の検査を７２０件分予算を計上しました。
保険適用の検査は診療報酬が少なく、医療機関の負担も大きいので件数が増えません。国が予算を付けることが必要です。また、無症状の感染者を見つけるために検査を増やすことが必要だと質問。市は感染状況を注視し対応するとしました。
　次に、大阪府の１日の最大検査件数、実際の検査数を質問し、現在、府の１日最大検査数は８９０件、１日平均は５００件と市は答弁しました。

国保の傷病手当

　新型コロナウイルス感染症、または、疑いがある場合に雇われている人に限り傷病手当が支給されますが、個人事業主やフリーランスの人は対象になりません。国会では、「自治体の裁量で対象を自営業者やフリーランスに広げることも可能」と答弁しています。
　市の判断で、対象者を広げることはできます。個人事業主やフリーランスに対象者を広げても、市の負担は数百万円です。同じ国民健康保険に加入者に差をつけるべきではないと、対象拡大を求めましたが、市は国の基準通りにしたと答えました。今後、感染者があれば、支給対象にすることを要望しました。

新型コロナの影響で３割以上減収、国保・介護料の減額・免除の制度

　新型コロナの影響で収入が２月以降に３割以上減少した場合に減免制度が受けられます。国保は今年度の保険料が決まる８月に申請です。支払いが困難な場合は相談のうえ支払いをストップできます。

一人10万円の給付金の手続き

　給付金の申請書は５月中旬以降から順次発送予定です。※オンライン申請は受付けを開始しています。
　市から郵送された申請書に「振込先口座」を記入し、振込先口座の確認書類（通帳など口座番号がわかる物のコピー）と本人確認書類（運転免許証、国民健康保険証、後期高齢者医療保険証、生活保護受給証明書、年金手帳など）のコピーとともに市に返送します。申請期間は申請受付開始日から３か月以内です。

～詐欺には用心してください～
　市や総務省等が銀行のＡＴＭの操作をお願いすることは絶対にありません。不安に感じたり、個人情報や口座情報を伝えてしまった場合は、すぐに警察や消費生活センター（０７２－６８２－０９９９）へご相談を。

消費税増税分で介護保険料軽減を実施

　消費税の引き上げによる財源で、65歳以上の介護保険料（第１から第３段階）が軽減されます。２０２０年度分（２０２０年４月から１年間分）の65歳以上の保険料は左表の右端の通り。減免に申請の必要はありません。

市独自の新型コロナでの支援策

〇水道料金（基本料金）の減免
　６月から９月までの基本料金の５割を減額する。
〇ひとり親家庭の児童扶養手当を増額
　ひとり親家庭に児童扶養手当対象児童１人当たり２万円が支給されます。６月中に支給予定で、詳細は対象者へ市から案内があります。
〇コロナの影響で失業、内定取り消しの人を、市が臨時職　員として募集（10人）します。
〇中小企業支援給付金（20万円）
　休業要請支援金（府・市共同支援金）の対象とならない事業者で、２月17日以降に融資を受けている事業者に20万円を支給します。

新型コロナ関連
国や府の事業主などへの支援

国の持続化給付金
　売上げが前年同月比５割減。
●法人は２００万円 ● 個人事業者は１００万円（ただし昨年１年間の売り上げからの減少分が上限額）。
府と市の休業要請支援金
　４月21日から５月６日までの間休業、８時まで営業など府の要請に全面協力したお店など。売上げが前年同月比５割減。今年３月までに開業していれば対象になります。
●中小企業１００万円●個人事業主50万円。

納税猶予制度の利用を

　国税（所得税、法人税、消費税等）、地方税（住民税、固定資産税等）が、新型コロナの影響により収入が前年比20％以上の減少で支払いが困難な場合、１年間、徴収の猶予を受けることができます。申請書の他、収入や現貯金の状況が分かる書類が必要です。提出が難しい場合は口頭での対応もできます。今後、半年間で必要な臨時的な支出なども考慮されます。