日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.485 2020
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対象者は２０２０年、４月・５月分の障がい者手当（特別児童扶養手当、障がい児福祉手当、特別障がい者手当、経過的福祉手当）を受けている人です。６月18日に振り込まれます。
対象は就労継続支援Ａ型およびＢ型の事業所、市内25か所です。 それ以外にも生活介護、就労移行支援、地域活動支援センターⅢ型の事業所についても、同様の事業を行っている場合には対象となります。対象事業所へ市から連絡がいきます。
インフルエンザの発症や重症化を予防し、新型コロナとの同時流行を抑え、高齢者の命を守るため、２０２０年度（今年度）分の65歳以上のインフルエンザ予防接種を無料とします。（市独自）
売り上げが減少した市内飲食店や小売店への支援、家計の支援を行うことで地域経済を活性化していくことが目的です。
※１冊５，０００円分を２，０００円で販売、１世帯２冊までです。（市独自）
妊婦が希望する場合、分娩前に新型コロナウイルスの検査を受けるための費用を補助します。また、感染した妊産婦に対し、助産師等が寄り添い、支援をします。
６月11日から議会が始まりました。本会議での日本共産党の質問を紹介します。
きよた議員 市立文化会館（市民会館）が老朽化のため、建て替えが始まっています。場所は現在の市民会館の少し南側、グラウンド及び駐車場として使われてきたところです。
高槻市は６月議会で、建て替えた市民会館の名称を「市立芸術文化劇場」とするとしました。大ホール、中ホール、スタジオが完備されます。スタジオは会議室としても利用できます。それと関連して生涯学習センター、市民交流センターの市直営だった貸室に指定管理制度を導入することになります。また、市民交流センターの消費者生活センター、男女共同参画センター、ワークサポート、パスポートセンターは今までと同じ市直営で管理します。
きよた議員は指定管理で利用料金制を導入することについて「事業で利益が出なければ、経費節減で人件費にも影響します。利用料金収入を過大に見積もるべきでない」としました。また、宮本議員は委員会で「交流センターは多くの部屋で使用料が値上がり、市民の負担も大きい」と反対しました。
中村議員 収入が３割減少した世帯への減免が国から示されています。
中村議員は「減免の条件はどうなっているのか、また、周知についても特別にお知らせを郵送するが、申請はどうするのか」と聞きました。市は「生計維持者の収入が前年に比べ、３割以上減少することが見込まれる場合となっている。申請は郵送でお願いしたい」と答えました。
中村議員は「２カ所以上からの収入がある場合など判断しにくい」とし、「市のお知らせ文章では本当にわかりにくく問い合わせをしないと減免の対象になるのか、どのくらいの保険料が減免の対象なのか分からない。対象になる人全てが減免できるように」と強く要望しました。
〈国の減免割合〉
主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入のうち、いずれかの収入について３割以上の減少が見込まれることなどが要件です。
対象は収入が減った事業収入や不動産収入などにかかる保険料です。
〇 前年の合計所得金額が
３００万円以下の場合、10割。
４００万円以下の場合、８割。
５５０万円以下の場合、６割保険料がそれぞれ減免されます。
新型コロナで学校が休みになり、中止となった学校給食のパンに対する違約金と使わなかった食材への負担金があげられています。
中村議員は「パンの違約金や、他の使わなくなった食材への負担だけでなく、給食が中止になり、食材を納品できなくて被害を受けた業者や農家もある。高槻産の農産物を子どもたちに食べてもらおうと、地元の農家が何か月も前から育ててきている。農産物に対する被害についてどう考えているのか」とただし、「学校給食に野菜を納入するには、大阪府からエコ農産物の認証を受けなくてはいけないし、収穫までには数か月もかかり、手間暇をかけている。被害を防止するためには買い取るなどのルールを決めることが必要」だと強く要望しました。
宮本議員 宮本議員は、「学校ですから、夏休み、冬休みの工事になると思うが、今年はコロナの影響で休みが短くなる。学校の授業に影響が出ないように考えているのか。」と質問しました。市は「施工計画を学校と事業者と協議したうえで、授業に支障のないように実施していく」と答えました。
宮本議員は、低入札のため、調査委員会で審議された契約なので、現場で働く労働者へのしわ寄せにもふれ、「今でも他業種に比べて少ない休みを十分に確保すること、また休みが増えたことで収入が減ることのないように、市として労働者の賃金を把握するための抜き取り調査をすること」を求めました。
中村れい子
市民都市委員会（副委員長）、新名神・交通体系等対策特別委員会（委員長）、国民健康保険運営協議会委員、町名地番改正調査委員会、議会運営委員会
きよた純子
福祉企業委員会、地方分権特別推進委員会、 都市計画審議会
宮本雄一郎
文教にぎわい委員会、史跡整備・活用等特別委員会、青少年問題協議会
出町ゆかり
総務消防委員会、市街地整備促進特別委員会、 地域共生社会推進部会、議会だより編集委員会
