日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.505 2022
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３月１日から３月議会が始まりました。議会の冒頭で高槻市議会は「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する」決議を、全員賛成で採択しました。
―中学校給食の無償化―
４月から市立中学校の学校給食費を完全無償化にします。子育て世代の家計負担軽減が目的です。無償化の対象となるのは市立中学校全ての生徒約８７００人。期限と所得制限は設けません。
―中学校35人学級―
国に先駆けて、35人学級を実施します。今年４月から１年生、来年４月から２年、３年生を実施します。そのために高槻市独自で先生を採用します。
―高学年児童も学童保育入所へ―
公立の学童保育では高学年で希望する児童の保育を受け入れることは困難です。民間学童を増やして、高学年の希望者は利用できるようにします。また、障害児の入所基準も緩和して利用しやすくします。
中村議員は、新自由主義の下、国と地方自治体による責任は後景に追いやられ、個人の責任だけが求められる社会がコロナ禍で一層あらわになったとし、今こそ持続可能な市政をめざすことが求められると、４つの柱で質問をしました。
大阪府ではコロナで亡くなる人が全国で一番多く、医療がひっ迫しています。そういう中、大阪府は、急性期病床を昨年度は２２０床、今年度はそれ以上削減するとしており、市にコロナ対策の現状と認識について質問しました。
また、保健所の体制強化を含めた、公衆衛生体制の抜本的強化を求め、エッセンシャルワーカーの重要性、感染者が増えた場合の市の体制について、答弁を求めました。
濱田市長は高槻市の病床については、「本市を含めた三島二次医療圏においては、病院の再編・統合の必要はない、現状を維持していきます」保健所の体制についても「全庁的な応援体制により、体制強化に取り組んでいきます」と答えました。
気候危機について人間の影響が温暖化させてきたことは疑う余地のない状況。このままでは２０５０年には後戻りできない状況になりかねません。高槻市はC02の排出量を２０３０年までに２０１３年と比べて30％削減するとしていますが、これでは不十分です。２０５０年にはゼロにする目標が必要です。また、再生エネルギーを増やすこと、食品ロスの取り組みを強化するために、飲食店などへの協力が必要と訴えました。
濱田市長は「地球温暖化対策については適切な目標を設定していきます」と答弁。再生可能エネルギーについては「太陽光発電設置の補助などを実施しているが、今後も研究していきたい」と答えました。食品ロスの取り組みについては「出前講座や環境教育などを実施し、事業者にも協力を求め、推進していきます」と答えました。
施政方針の中で、「広域避難が必要になる淀川の氾濫に備えるため、公助力を強化する」としています。１０００年に一度の水害に対応するためには、早めの避難が大切です。避難場所や避難世帯の想定はされているのか、芥川のJR鉄橋の大阪府の対策について質問しました。
濱田市長は「避難情報の発令対象地区や指定緊急避難場所を見直している。２０２２年度には大規模水害に備えた広域避難体制を整備していきます」と答え、「JR橋梁付近の対策は「大阪府都市整備中期計画」の中で、２０３０年度までに着手すると位置付けられています」と答えました。
市営バスについては、全国の地域公共交通はコロナ禍で経営維持が大変になっているところもあります。また、市バスは高槻のまちが成り立つ柱の一つです。市は市バスに対してコロナの影響への補助はされないのか、市バス路線の見直しは利用者が不便にならないようにすることが必要だと訴えました。
濱田市長は「これからも路線全体の効率化を検討し、利用者の利便性と市営バスの経営環境改善が両立するよう検討していきます」と答弁しました。
商業の活性化についてはコロナの影響で、営業が続けられなくなっている事業者や店を閉めたところもあり、事業を継続できるように、事業者応援給付金を給付することが必要です。市の答弁を求めました。
濱田市長は「事業者応援給付金などを支給し、プレミアム率１５０％の商品券『地元のお店応援券』を年度内に２度発行するなど、引き続き、必要な支援策を検討していきます」と答えました。
人種や性別、能力、出身地によって差別されない、誰もが人として尊重されることが大切です。女性や子どもへの暴力は許さないという取り組みが必要です。市の考えをお聞きします。
ジェンダー平等の取り組みです。賃金格差の是正をはじめ、あらゆる面でのジェンダー平等を進めてこそ、社会は住みよくなり、経済も発展します。市としても政策や方針の決定への女性の参加、女性管理職、審議会の女性委員の割合を増やすことが求められます。
また、性犯罪をなくす取り組みです。レイプやDV、セクシャルハラスメントなどの女性に対する暴力はジェンダー不平等の社会の構造に、その根源があります。痴漢は性犯罪であることを明確にし、社会の常識にすることが必要です。「痴漢ゼロ」を掲げ、啓発活動に力をいれることが重要だと、市の答弁を求めました。
濱田市長は「女性や子どもの人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける暴力は許さないという意識を社会全体で共有することは極めて重要です。女性や子どもに対するあらゆる暴力の根絶に向けて、人権尊重の意識啓発や教育などに取り組んでいきます」と答えました。
また、ジェンダー平等に関しては「仕事とプライベートを両立しやすい働きかたを進めていきます。女性が活躍する機会を拡大し、ジェンダー平等の推進に取り組んでいきます」と答弁しました。
最後に、中村議員は日本共産党は国民の命を守ることに、政治が責任を持たなくてはいけないと考えています。特にコロナ禍では市民サービスの拡充が求められるとしました。
１つめは、医療費で、大阪府が値上げした医療費の自然増だけでなく、府の統一料金に合わせるための値上げもあり、年間６，１９２円です。
２つめは、減免制度の変更による値上げです。大阪府に減免制度を合わせるために、一番多い値上げ額は３人世帯で８，４００円です。
高槻市独自の減免制度を受けている世帯は約２万世帯で、国保加入世帯の約半分が値上げになります。
３つめは、均等割りと平等割の負担割合の変更で、所得割がかからない世帯が値上げになり、３人世帯で１、２１２円の値上げです。約４割の方が値上げになります。
高槻市の国保会計は、10億円近い累積黒字があり、値上げをする必要はありません。しかし、国の制度では黒字分を保険料の値下げに使うことは認められていません。黒字分は加入者に返すべきです。
日本共産党市会議員団はこの値上げに反対しました。
保険料の最高額が３万円引き上げられました。３人世帯は所得６７０万円で、最高限度額の１０２万円になります。所得が数千万円、数億円あっても１０２万円です。所得に応じて保険料を変えるべきです。
