日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.506 2022

３月議会 一般質問

　３月議会での日本共産党市会議員団が行った一般質問の内容の一部を掲載します。

中村れい子

人生をより良く生きるための終活支援

他市での終活支援

　

　横須賀市では一人暮らしで身寄りのない市民を対象に、死後の手続きを支援する取り組みを行っています。亡くなられた時に、病院・消防・警察・福祉事務所や、本人が指定した方に知らせるなど、本人の意思を実現する支援事業です。神奈川県大和市では、昨年７月に全国で初めて「終活支援条例」が施行されています。

高槻市に終活支援求める

　中村議員は他市の取り組みを紹介し、「高槻市でも終活支援をする考えはないのか。また、一人暮らしの方が入院や介護施設への入所の時に必要になる『身元保証人』については、市が保障する考えはないのか」と質問。市は「終活支援については、他の自治体の事例を参考にしながら、必要な取り組みについて調査・研究する。施設への入所時には、身元保証人等がいないことにより、サービス提供を拒否する正当な理由には該当しないことが国の通知等で示されている」と答弁しました。
　中村議員は医療機関や介護施設の身元保証人について、厚生労働省の調査では、全国の医療機関の65％、介護施設の96％が「身元保証人」などを必要としていることを示し、実態を把握するよう求めました。また、終活は単なる身辺整理ではなく、残りの人生をより良いものにするために行う活動。「ひとりになっても独りぼっちにさせないまち」を実現するために、終活支援に取り組むべきだとしました。

自治体デジタル化では個人情報は守れない

　昨年５月に成立したデジタル関連法は、デジタル庁を新設し、国や地方自治体のシステムや規定を全国で標準化・共通化して（２０２５年度末までに）、個人情報を含むデータ間の利用を強力に進めるものです。
　日本政府は、個人情報を取り扱いやすくするために、地方自治体が設定している個人情報保護条例をすべてリセットし、国の法律の範囲内の条例にします。中村議員は国が実施するデジタル化から「個人情報は守られるのか」と質問しました。市は「個人情報については国の法律でルールを統一するので、市の条例と差異は生じるが、個人情報保護に関する取り扱いの本質は変わらない」と答弁しました。
　高槻市は、条例で厳しく個人情報を保護するために、他市にない項目も条例に盛り込んできました。中村議員は「それがなくなれば、当然取り組みも変わるのではないか。今までの高槻市の良さを継続できるように条例は変えるべきではない」と主張しました。

きよた純子

不登校の子ども達への支援

　２０２０年度の不登校は全国で19万６１２７人と８年連続で過去最多。不登校は学校のあり方そのものを社会に問いかけています。 　きよた議員は多様な支援が必要とし、「インターネットを活用した学習への出席扱いを認め、学校内にも居心地のいい別室を常設すること」を求めました。
　教育委員会は「ICT等を活用した学習活動を行った場合の出席扱いは現在検討を進めている。学校内の居場所づくりは、受け入れ体制を整備する工夫を行っている」と答弁。きよた議員は「ICT等を活用した学習活動への出席扱いは早く実施を。学校内の居場所は必要に応じて設ける別室と常設の別室とでは違う」と主張。
　さらに、教員の欠員についてこの２年間で９人、８人と教員の欠員が出ており、慢性的な人員不足の早急な解消など求めました。国・府に体制整備に責任を持つよう求めていく必要があります。

学校図書館の充実を

　司書教諭は担任や教科も持っており、授業以外にも、クラブや生徒指導などいろんな仕事を担当しています。そのため、忙しい司書教諭の業務を支援する、専門的な知識のある学校図書館支援員が配置されてきました。
　学校図書館支援員が全小学校に配置されていましたが、２０２１年度、２０２２年度にかけて学校図書館支援員は11人削減。時間が短くされ、司書資格がなくてもいい読書活動協力員に変えることが行われます。 　きよた議員は「学校図書館に日頃から専門的に対応できる人がいることは、子どものニーズに沿った支援ができ、学習にも活かせる」とし、「司書教諭の業務軽減をし、学校図書館に関わる時間は増やしたのか」と質問。教育委員会は「司書教諭の業務内容ごとに従事する時間は調査していない。司書教諭と学校司書とが、中学校区で連携協力した組織体制を新たに構築していく」と答弁しました。きよた議員は司書教諭が学校図書館に関わる時間を調べないで、学校図書館支援員の削減を決めたことを批判し、「学校図書館に専門知識のある人が常にいたことはカバーできない」と学校図書館支援員の削減は中止することを求めました。

出町ゆかり

富田踏切遮断時間短縮を

　阪急富田駅の東西踏切は、遮断機が下がっている時間が長いため混雑して極めて危険です。阪急富田駅京都方面行きに待機線があるため、電車の到着に通常よりも時間がかかります。計測すると、富田西踏切では待機線のある京都方面行きのほうが電車１本につき遮断機の閉まっている時間が15秒長いです。西踏切で１時間約30台の車と人、東踏切では約50台の車や人が待機線の撤去で通行できる効果があると試算できます。もともと、この富田駅の待機線は高槻駅の高架化事業が完了すれば撤去される計画でした。待機線を利用しているのは、１日４本だけで、土日、通勤ラッシュ時は利用していません。出町議員は「踏切の課題解決、渋滞と危険性を少しでも軽減することが必要だ」と訴えました。高槻市は「大阪府に対し、今できる速効的な対策とともに、抜本的な対策について検討するよう要望する」と答弁しました。

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後期高齢者医療費の２倍化に反対

　政府は75歳以上の医療費の窓口負担に、２割負担を導入（今年10月から実施）。高槻市の２割負担の対象者の見込み数は約１万５千人で、約27％になります。
　２割負担になる人に３年間の軽減策があります。外来受診で月額上限３０００円以上は、自己負担をしなくてもいいように限度額を設けます。 　また、複数の病院に通院する場合は、限度額を超えた支払いになることがあり、医療費を返してもらうための手続きが必要になります。
　コロナ禍で高齢者の命と健康を守ることが問われる時に医療費の負担を増やすのは問題だと、後期高齢者医療後期保険特別会計予算に反対しました。

ロシアのウクライナ侵略に抗議し、
ウクライナ支援募金を訴えています

　日本共産党が呼びかけたウクライナ支援募金が５日で１億円を突破し、中央委員会には累計１億２８万１９６６円が届けられました。
　寄せられた募金は、２回に分け７３２２万５２１３円を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国連児童基金（ユニセフ）に届けました。8日、新たに寄せられた2705万6753円の募金を赤十字国際委員会に届けました。引き続き未送金分は国際支援機関に届けます。
　募金をした人からは、「どこかで募金したいと思っていたのでありがたい」「一刻も早く、ゆっくり眠れる日が来ることを願って。私も声を上げ活動します」「全国からの募金をＵＮＨＣＲとユニセフに届けてくださったと新聞で知りました」などの声が寄せられ、各地の駅頭、街頭宣伝や演説会場で次々に協力が広がっています。
　日本共産党は、ロシア・プーチン政権による国際法違反の野蛮なウクライナ侵略を糾弾し、攻撃の即時停止と軍の撤退を求め、全国で行動と宣伝に立ち上がっています。引き続き募金活動に取り組みます。