日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.509 2022
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参議院選挙の結果について
日本共産党は、比例代表選挙で改選５議席から３議席へと後退しました。また、大阪選挙区のたつみコータロー候補の議席を回復することができませんでした。応援して頂いたみなさんには申し訳ありませんでした。
しかし、「軍事費２倍、『維新の会』などの核共有、憲法を変える」などの平和を壊す動き、「物価高から暮らしを守るためにも消費税５％への減税」「ジェンダー平等」など国民生活を守り、平和を守る活動はこれからも継続して頑張っていきます。
中村議員は一般質問で、１女性への差別をなくし、貧困への対策について、２平和の取り組みについて、３使い捨てプラスティック製品の抑制についての３項目で質問しました。
中村れい子 日本は、各国の男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数」は１５６か国中、１２０位（２０２２年度は１１６位）と先進国としては異常な低さです。
中村議員はまず、１点目に男女の賃金格差について質問しました。日本の賃金格差は年収で２４０万円、生涯で１億円にもなり深刻です。日本ではやっと男女の賃金を３０１人以上の企業に、公開することを義務付けました。
中村議員は「男性と同じ仕事をしていても、低い賃金で働いているという実態を把握することが必要。市として市内の企業の状況は把握しているのか」と質問しました。市は「令和４年度の男女共同参画白書では男性を１００とした場合、女性は75.2となっており、高槻市においても同じ状況だと考える」と答えました。
中村議員は「賃金格差だけでなく、働く女性の半分が不安定な非正規雇用。市の非正規である会計年度任用職員も約８割が女性、賃金格差が大きくなる理由の一つとし、市としても市内企業の状況把握と賃金格差の是正について働きかけること。また、女性の45・９％が３００人以下の中小企業で働いている。賃金格差の実態を１００人以上の企業に対して公表すること」を市に求めました。市は「市民や事業主に働きかけ、女性の経済的自立を可能とする環境が整備されるよう、引き続き取り組んでいく」と答弁しました。
中村議員は「６月21日から開かれた核兵器禁止条約の第一回、締約国会議がウィーンで開かれたが唯一の被爆国である日本が参加しないのは残念」と言い、「高槻市は、１９８３年３月に『非核平和、都市宣言』をし、『日本非核宣言自治体協議会』や２０１３年から『平和首長会議』にも加入している。どういう活動をしているのか」と活動の内容を聞きました。
市は「毎年８月には「平和展」を開催し、戦争の悲惨さや平和の尊さを訴える取り組みをしている。平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会と連携を図りながら核実験への抗議や要請をしている」と答えました。また、市民の取り組みについても、「市で保有している戦時下の高槻を写した『戦争と高槻』や広島、長崎の原爆被害のパネルの貸し出しをし、毎年核兵器廃絶を願う市民団体の平和行進や平和リレーにメッセージを発信したり、市民団体が主催する原爆の絵の後援などを行っている」と答えました。
中村議員は「高槻市では２０２０年度、２６１人の方が被爆者手帳を交付されていて、今なお原爆の後遺症に苦しんでおられ、被爆者の皆さんは高齢になっている。体験を後世に伝えるために市としても経験をまとめてほしい。また、高槻城公園に被爆のアオギリ、クスノキを植樹しているが、平和のコーナーとして今後も保存し、市民に見やすくしてほしい」と要望をしました。
中村れい子 マンションの管理が適正に実施されているかを認定する制度ができ、認定する際の手数料が示されました。
中村議員は「築50年、40年になるマンションで長期修繕計画をもつことは非常に難しい。また、市独自に耐震診断や改修を条件にしているが市として助言や相談には応じるのか。手数料の収入予算を２万４千円としているが、その理由は」と質問しました。市は「高槻市マンション管理適正化指針などに基づき助言等をしている。さらに詳細な相談については、専門家への相談窓口の紹介を実施している。手数料の予算については過去の申請実績を参考に、６件分計上している」と答えました。中村議員は「築年数が長いほど、適正な管理が大切になる。所有者は、年齢や家族構成、収入も違いがあり、意見がまとまりにくいということも聞かれる。相談や助言をしていただくように」と要望しました。
きよた純子 今回の応援給付金について、きよた議員は「小規模保育事業所は10万円、認定こども園・保育所・幼稚園に対しては20万円と金額をわけているがその理由は」と質問しました。市は「施設の規模を考えて、認定こども園等の施設型保育所と。定員が19人以下の地域型保育事業所にわけたものである」と答弁。
きよた議員は「応援金はほとんどが国の新型コロナ感染症対応の交付金であり、市は６，４４１万円しか負担していない。市の判断で子どもの施設への応援金は増やせるはず。ぜひ検討してほしい」と訴えました。
きよた議員は「コロナ減免の収入基準は、前年の収入から３割以上減った場合に対象となる。しかし、昨年の収入は、コロナ禍ですでに落ち込んでいる状態。収入を基準とするならば、コロナ以前の収入と比較するべき。このことも国に求めてほしい」と訴えました。
１、コロナの影響により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った場合。
２、コロナの影響により、主たる生計維持者の事業収入などが前年と比べて３割以上減ることが見込まれる場合。
※申請は郵送でも可能です。また、申請用紙を市から郵送することもできます。
高槻市国民健康保険課（０７２－６７４－７０８１）まで問い合わせてください。
出町ゆかり コロナウイルス感染症に対応する、国の補助金が示されました。高槻市は国があげた26の事業のうち、・小学校給食の無償化（８月から３月）・水道料金基本料金の無償化（４か月）・公共交通事業者への特別応援金・社会福祉法人への特別応援金・就学前の教育・保育施設等への応援金の５事業に補助をするとしました。
出町議員は、「このほかにも、国の支援が行きわたっていない事業もたくさんあり、物価の高騰はこれからも続く。ぜひ、市独自でも事業者支援など、幅広い支援が必要」と訴えました。
富田地区まちづくりに対するパブリックコメント（２０２２年３月22日〜４月21日まで）が実施され、個人10人、団体４団体全部で44件の意見が提出されました。中でも富田地区の公共施設の整備について22件と市民の関心の高さが表されています。
出町議員は施設の統廃合について「基本構想概要版にも他世代交流をはぐくむ、まちづくりの拠点とあり、安心して暮らせる防災機能の充実、また市内や他市からも訪れるまちにということも言われている。そうであるならば、新たな複合施設も富田地域外の人や高槻市以外の人など多くの人が利用できる施設にする必要がある」と意見を述べました。
