日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.510 2022

第７波、感染急増

基準緩和でなく、体制強化を

　第６波を上回る感染拡大が広がっています。国は22日、感染者の濃厚接触者に求める自宅などの待機期間を原則７日間から５日に短縮、検査で陰性が確認されれば３日目で解除する基準変更がされました。また、大阪府では、65歳以上の高齢者に健康状況を確認する「ファーストタッチ」を75歳以上又は、40歳以上から74歳未満の重症化リスクを持っている人に縮小（７月27日から）。感染した人の入院基準も原則として、酸素投与が必要になるなどの中等症以上の患者に限定する変更を行いました（７月15日）。保健所や医療の充実ではなく、基準緩和で対応するのは問題です。

新型コロナから国民の命守る緊急要請

　日本共産党国会議委員団は７月22日、岸田首相あてに「新型コロナウイルス感染症『第７波』から国民のいのちを守るための緊急要請」を提出しました。①発熱外来の体制、高齢者施設等での頻回検査、無料PCR検査の抜本強化②医療全体の体制強化、臨時医療施設・療養施設が機能する対策③保健所の抜本的な機能強化支援④必要とする人への円滑なワクチン接種の促進⑤空港検疫の抜本強化⑥なりゆきまかせの対応を改め、BA５系統への対策の明確化—の六つの柱で対策を求めています。

高槻市長に要望
ー日本共産党高槻市会議員団ー

　７月26日、新型コロナ「第７波」、物価高から市民のいのちとくらしを守るための要望書を提出しました。
　新型コロナでの第７波の感染が急増しており、高槻市でも今までにない感染者が出ています。大阪府では入院のハードルを引き上げたために入院者が少なくなっており、６月21日現在の自宅療養は63％、調整中32％となっています。
　また、物価高が追い打ちをかけています。６月の消費者物価指数が生鮮食品を含む総合ベースで前年度比2.4％上昇しました。さらに、今年中に８０００品目を超える値上げが予定されています。夏休みになり、特別の対応が必要だと考えます。以上のことを踏まえ下記の項目を要望します。

1. 新規陽性者のファーストタッチを 65 歳以上に限定せず、全陽性者を対象にすること。
2. 無料検査所を高槻市でも設置すること。また、検査所に行けない家庭には検査キットを配布すること。
3. 感染者の急増を受け、保健所の体制や自宅療養者への支援を強化すること。
4. ひとり親家庭など生活困窮者への食糧支援に取り組むこと。夏休みになり、学校給食がなくなるので早急に実施すること。
5. 物価高に加えて猛暑に対応する支援が必要。生活保護世帯や困窮世帯に対して電気・ガス等料金への補助を行うこと。
6. 市内事業者に対して、事業者応援給付金を実施すること。
7. 継続して公共施設のトイレに生理用品を置くこと。

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高槻市のコロナ感染状況

　高槻市でのコロナ陽性者数は、第６波（昨年12月17日〜６月24日）では２万６１２９人。第７波（６月25日〜７月30日）で１万１７０８人です。第６波の死亡者は65人、第７波２人です。
　市民の１週間当たりの陽性者数の推移は、第６波の一番多い週で２８０３人ですが、７月24日から７月30日の１週間で４９０９人と、第７波の感染は急拡大しています。また、第６波、第７波共に40代以下の感染が多くなっています。

カジノの是非を問う住民投票を否決
（7月29日）

　カジノの大阪誘致の是非を問う住民投票を求める府民提出の条例案を審議する臨時府議会で、日本共産党は条例案に賛成しましたが、反対多数で否決。維新の会と公明党が反対し、自民党は投票資格者から外国人を排除する案を提出して原案に反対しました。
　日本共産党大阪府議会議員団は少数会派も臨時議会での質問と討論を議長に要請しましたが、少数会派の発言は認めず、大会派だけの意見を押し通す民主主義に反するものでした。党府議団は29日、「『カジノNO』の共同をさらに大きく」との声明を発表。声明は、21万人が署名し求めた住民投票の実施をわずかな時間の審議で却下したこと。カジノは経済利益をはるかに上回るギャンブル依存症などの社会的負担、７９０億円の夢洲の土壌改良の追加負担をはじめ膨大な公費負担などの問題が解決されていないことを指摘、批判しています。