日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.511 2022

９月議会

２０２１年度決算

　国の返還を除いて、一般会計で前年度より、３億円増え、９億４２００万円の黒字。
　基金は前年度より36億円増え、３５０億７千百万円となりました。 　市債は前年度末より、20億５６００万円減らし４５４億８１００万円となり、基金（預金）を増やし、市債（借金）を減らし、黒字も増えています。
　新型コロナ対策では、この３年間で約７００億円の事業が組まれていました。昨年は今年度発行するプレミアム商品券２回の発行を決めるなど、評価はできます。しかし、市が一般会計から支出したのは、昨年度で16億７千万円、２０２０年度と合わせても27億２９００万円です。 　新型コロナで、給与が減少した人が増えており、個人市民税収入も減少しています。
　中村議員は「こういう時だからこそ、市の黒字を増やすのではなく、市民のために使うべきだし、それは可能だった」と訴えました。

本会議  中村れい子

国民健康保険特別会計

　昨年度は、２億６４９２万円の赤字でした。累積では５億４３７５万円の黒字です。赤字の原因は大阪府で保険料を統一させるために高槻市の保険料は値上げになり、それを６年間で段階的に上げていくための費用を市が毎年負担していました。しかし、国保会計は黒字なので、当初予算では一般会計からの繰入金を約３億５８００万円を見込んでいましたが、繰り入れをしていません。予算通り繰り入れしておけば黒字でした。

国の保険料減額制度

　所得によって保険料の７割、５割、２割の減額制度があります。高槻市で何らかの減額制度を受けている世帯は約65％、またその中で７割の減額を受けている世帯は、約53・６％です。国保加入世帯の65％が国の減額制度を受けているということは、本来なら異常な事態です。これをみても、国保料が高すぎて払えないと、国自身が認めています。
　中村議員は「国保加入者は、個人事業主かフリーランス、零細企業で働き、協会健保より高い保険料になりますから、加入者は大変です。その思いをくんで国や府に働きかけるなどしてきたのですか」と質問しました。市は「大阪府市長会等を通じて、安定財源の確保など、国民健康保険事業に係る財政措置等について要望しています」と答えました。
　また、中村議員は「持続可能な国民健康保険制度と言われていますが、加入者が支払えないような国民健康保険料が問題です。保険料を下げることが必要です」と訴えました。

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高齢者インフルエンザ予防接種無料へ

　高槻市は今秋、６５歳以上のインフルエンザ予防接種を無料にすることにしました。
　コロナ感染拡大により、発熱外来をはじめとする、医療体制はひっ迫しています。また重症化リスクのある高齢者の不安が高まっています。
　これらのことから、インフルエンザの流行を予防し、発熱外来のひっ迫を防止するために、自己負担金１，５００円を無料にします。

〇対象者：６５歳以上の市民　約１０万３千人
〇接種機関：２０２２年１０月１日～１２月２８日

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本会議  出町ゆかり

＝決算質問＝
樫田の幼稚園（特認園）について

　樫田幼稚園は、昨年度休園となっています。昨年度の入園希望者は樫田地域外からの２人でした。市は２人では集団活動が補償できないとして、休園としました。今年は樫田地域に住んでいる児童が１人入園を希望していましたが、今年も休園となっています。そのため、保護者の送迎で他の幼稚園に通園しています。
　しかし、昨年度２人で開園していれば、今年は３人となっていました。地域の方からは、「特認園の募集が遅かったのでは、もっと知らせる工夫をしてほしい」との意見が出ていました。
　出町議員は児童募集の改善について質問し、市は「今年度は、６月から樫田幼稚園のPRチラシを配ったりして、知らせています」と答えました。 　樫田地域は、空き家バンク制度を利用して、子育て世代を募集しています。
出町議員は「樫田のような、過疎地域は幼稚園や学校は地域のコミュニティとしても、重要な役割をもっています。何人いないと、開園しないのか、移住してこられる家族や、地域の人達と、話し合って合意していくことが、大切」と要望しました。

補正予算

　コロナ禍のなか、仕事が減ったり、なくなったり、また物価高騰により生活が苦しくなった方たちがおられます。必要な食糧や日用品などを支援するNPO法人や社会福祉法人などへ、一定の活動費を助成するという提案です。
　出町議員の「支援団体の募集はどうするのですか」との問いに「市は１か月ほどの募集期間を設ける」としました。
　出町議員は「この事業はとりあえず、今年度限りの事業。しかし、物価の高騰はまだまだ続くし、年内だけでもこれから、８０００品目以上も値上げすると言われています。ぜひ、継続するよう、国に要望するとともに、高槻市独自でも民間団体と協力して継続的な支援が必要。そして助成金の支給をできるだけ迅速にしてほしい」と要望しました。

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コロナウイルス関連支援策

　国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料などの減免制度があります。

【減免】国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料

申し込み期間
新型コロナの影響により、2022年4月〜2023年3月31日までに納期限が到来する保険料の納付が困難となる人について、減免になる場合があります
　【申請期間】2023年3月31日まで

資格対象者
①新型頃何より主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯（人）
②新型コロナの影響により主たる生計維持者の2022年の収入が2021年に比べて10分の３以上減少することが見込まれる世帯（人）

問い合わせ
国民健康保険課
TEL674ー7081 （専用電話）
FAX674−７７７９