日本共産党高槻市会議員団

９月議会

一般質問

中村れい子

〇コロナ対策、物価高騰への支援・みらい創生・パートナーシップ制度について質問しました。

コロナ対策－療養期間短縮は問題－

　政府は「緩和ありき」で新型コロナ感染者で症状がある人の療養期間を10日間から７日間に短縮しました。
　中村議員は「厚生労働省の専門家組織は、科学的根拠の許容範囲を超えていると、療養期間短縮を厳しく、批判している。国立感染症研究所も８日目ではウイルスは16％と感染性が高い、高槻市の方針と感染リスクの説明はどうしているのか」と質問しました。
　市は「75歳以上の方や重症化リスクの高い人には、保健所から療養期間を説明した後、療養解除予定日にも、連絡をしている」と答えました。
　中村議員は「コロナへの対応を経済をまわすという点からみれば、人の命がないがしろにされる。市では命を守ることを第一に考えてほしい」と強く要望しました。

未来のための経営革新・財政状況

　未来のための経営革新に向けた取り組みと成果が報告され、医療の充実や健康寿命の延伸が挙げられています。
　中村議員は「35人以下学級や中学校給食の実施と無償化など評価できる点もたくさんあるが、改革の方向性として最初に書かれているのは、これからの市の財政状況だが、財源がなければなにもしないということなのか」と質問しました。
　市は「人口減少の進行、急速な高齢化による社会保障関係等の増大、公共施設の老朽化対策などの課題がある。今のうちから市政運営の在り方を見直し、持続可能な行政運営が大切、取り組みを進めてきた」と答弁しました。　また、中村議員はこの間の取り組みについて「歳入では、文化施設やスポーツ施設の使用料の値上げ、幼稚園、保育所の民営化がおこなわれている。公立の役割があり、民間と公立施設がバランス良く配置されることが必要。」と、市の考えを聞きました。
　市は「外部化、民営化の考え方としては公民の役割の検証を行い、進めている」と答弁しました。　中村議員は財政状況について「昨年度の決算は３５０億円７１００万円になり、想定していた２０７億円を大きく上回っている。市債は４５４億円８１００万円で想定していた６１８億円を大きく下回っている。財政効果額は41億８８００万円、市債の減少額と基金の増額で３０６億８３００万円の効果があったことになる。想定が違ったのではないか、歳出を過大に見積ったのではないか」とし、「昨年度だけでも、基金を36億１５００万円増やし、市債は20億５６００万円減らしている。市民のためにできることはもっとあったはずだ」と訴えました。

物価高騰への支援

　コロナ禍に加えて、物価高騰が営業と暮らしを脅かしています。中村議員は「光熱費や、食料品などの値上がりが大きく、収入の少ない世帯ほど重い負担になる。政府は物価高に対応する追加策として、自治体向けに、地方交付金を創設するとあるが、具体的な使い方は」と質問。市は「重点交付金の活用にあたっては、国から８つの奨励事業が示されているが、さらに効果があると地方自治体が判断するものも対象になる」と答えました。
　中村議員は「物価高は、多くの人に影響する。生活困難世帯は５万円だけでは足りないほど、食料品や光熱費があがっている、さらなる支援が必要。また、生活困難世帯だけでなく影響を受けている世帯への支援を国に要望するとともに、今後交付される財源を、有効に利用すること、それだけでなく、市としても負担をすること」などを強く求めました。

きよた純子

〇「特別な支援を必要とする全ての子どもたちへの豊かな教育について」質問しました。

　４月27日、文部科学省から「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」の通知が出され、それを受け大阪府教育委員会が市町村の教育委員会に周知しました。文科省の通知では、「原則として、週の授業時数の半分以上を目安として、特別支援学級において、１人ひとりに応じて授業を行うこと」とし、支援学級に在籍する児童生徒が、大半の時間を通常の学級で学んでいる場合には、通常の学級などに「学びの場」の変更を検討するべきとしています。
　きよた議員は「文科省はなにを根拠に授業時間の半数以上としているのか、教育委員会はこれまで支援学級の基準をどのように決めていたのか」と質問しました。
　教育委員会は「障害に応じた適切な指導を行うために必要な時数の目安として示されたもの」とし、教育委員会が判断する基準については「本人や保護者の意向や障害の状態、支援の内容を総合的に判断している」と答えました。　きよた議員は「支援が必要な子どもたちが増えていることと、障害の多様化にあった条件整備が必要だと」訴え、「軽度の知的障害がある子どもは、より支援が必要になっているのではないか」と答弁を求めました。
　市は「個々の障害の状態や発達の段階等に応じて通常の学級・支援学級と学びの場を見極め、必要な支援を行っていく」と答えました。
　最後にきよた議員は「支援学級の対象から外れた軽度の知的障害の子どもは通常学級への変更しかないという文科省の今度の方針は上からの押しつけだ。これまで、国語や算数などの１教科だけでも、支援学級で学べていた子どもは支援学級の対象外になり、不登校などにつながる危険がある。１人ひとりの障害の状況は違うため、個別に判断することが必要。また保護者への説明をもっとわかりやすくしてほしい。
　文科省はこのような目安を示す前に、少人数学級を進め、教員を増やすことに力をいれるべき。高槻市教育委員会は、支援学級と通常学級の両方で人数に入れること、支援員の増員など、さらなる教育環境の充実に努めるように」と強く要望しました。

出町ゆかり

〇補聴器購入補助制度の実施を要望しました。

　出町議員のこの質問は、今回で２度めです。現在、１００以上の自治体が独自に「補聴器購入費補助制度」をつくっています。高槻市でも実施をと質問しました。
　出町議員は「加齢性難聴は認知症の進行にも大きく関係すると言われている。今年８月24日、共産党山添拓参議院議員、宮本徹衆議院議員が厚労省に情報の収集に差別があってはならない、加齢性難聴は人権問題という認識があるかの問いに。厚労省も人権問題と答えている。高槻市の考えは」と聞くと市も「加齢性難聴により情報が得られないということは望ましくないと考えている」と答弁しました。
　出町議員は「年金者組合高槻支部のアンケートをみても、６割以上の方が難聴を自覚されているが、補聴器は高すぎて買えないと答えている。大阪府内では今年度から貝塚市が補助制度を実施している。高槻市でも国に要望するとともに、独自の制度をつくってほしい」と要望し、「また、補聴器は購入すればいいということではなく、３か月から６か月のアフターケアが必要、ぜひアフターケア制度と一緒の実施をすることが必要、すでに購入されている人にも、アフターケアの必要性を知らせることが大切」と要望しました。