日本共産党高槻市会議員団

市独自の物価高への支援

　国の交付金を利用して市独自の支援が行われます。総額約11億８千２００万円のうち、市負担は約４億６千８００万円です。日本共産党議員団が求めていた、事業者支援など盛り込まれました。しかし、これだけでは不十分です。国で消費税を５％に減税することが必要です。

生活者支援

障害者手当受給者に支援金：２万円（12月中に給付予定）
対象者　特別障害者手当等、特別児童扶養手当、障害児福祉手当の受給者
対象人数　約１６６０人
就学前児童を育てる保護者に支援金：子ども１人に２万円（申請受付１２月～２月末。
対象者　今年10月１日時点で高槻市内に住民票がある就学前児童。来年２月末までに市内に転入した児童や生まれた乳児は３月末までに申請受付
対象児童数　約１万９０００人

事業者への支援金

個人事業主・中小企業
運送事業者：市内に事業所がある運送事業者に対して、中小法人10万円、個人事業主５万円と、追加支援金はトラック１台につき（軽・小型）２万円、（普通）４万円を支給
事業者：市内の中小事業者対し、中小法人10万円、個人事業主５万円を支給（他の支援金と併用不可）。
申請期間は11月末から２０２３年１月末頃を予定
社会福祉施設（高齢者・障害福祉等）：１施設あたり10万円～20万円を支給
配食サービス事業者：市が定める目的に沿い事業を行っていること。配食数に応じて支援する。１事業者あたり15万円～80万円を支給
教育・保育施設：幼稚園や保育所、認定こども園等に対して、１施設あたり10万円～20万円を支給
農家：年間販売金額が１万円～50万円の農家に対して５千円～１万円を市が支給、50万円以上は大阪府が１万円～30万円支給します。

物価高騰への支援を市長に党市議団が要望（10月17日）

　物価高は主には異常な円安によって引き起こされています。10月に入り６６９９品目の値上げが行われ、今年１年間で２万品目を超え、１世帯平均の負担増が月額５７３０円になると見込んでいます。電気、ガスも値上げです。
　市として市民生活を守るよう、日本共産党市会議員団はこの２年間で９度目になる要望書を提出し、左記の項目を要望しました。市長は「この申し入れも参考にして何らかの具体化をする」と表明しました。

生活困窮者への国の給付金に加え、市としても支援すること。特に電気ガスの値上げにより暖房費への支援が必要。
水道料金の基本料の免除を引き続き行うこと
ひとり親家庭など生活困窮者への食糧支援に取組むこと。
国民健康保険料値上げに対して、抑制する対策をすること。
市内事業者に対して、事業者応援給付金を実施すること。
公共施設のトイレに生理用品を置くこと。
子どもや女性の貧困の実態を把握し、支援に努めること。
介護保険の利用料への減免制度を実際に利用できるようにすること
小学校の給食費を来年度以降も無償化すること。

決算特別委員会が10月開催される

　高槻市議会では、２０２１年度の税金の使い方について、委員会を設置し審査を行いました。日本共産党市会議員団からはきよた純子市議が委員として出席しました。質問した内容の一部を掲載します。

きよた純子

痴漢ゼロなど、性暴力根絶目指す対策を

　きよた議員は昨年度の高槻市での痴漢被害件数を質問し、市は「大阪府内の盗撮や痴漢等の行為の検挙件数は３２５件、その内３割が痴漢被害。発生場所は電車や道路上が多くなっている」と答弁。きよた議員は「痴漢や性暴力についての市の対策は十分だったのか」と質問。市は「相手の同意のない性行為をしてはならないという社会の意識の成熟が大切。予防啓発、相談先の周知など対策を行ってきた」と答弁。きよた議員は「抵抗できないほどの暴行や脅迫があったと認められなければ犯罪にならない。不本意でも体が凍り付いてしまう、地位の関係性を利用され抵抗できないこともある」と日本の性犯罪規定による問題が被害を広げている現実を指摘。高槻市として被害の実態調査、パンフレットやチラシなどを作成し、性暴力への正しい知識を広く周知することが必要だと求めました。

高齢者無料乗車制度の年齢引き上げは問題

　昨年度から高齢者無料乗車制度の対象者が段階的に、75歳からになり、70歳から74歳までは割引制度（１乗車１００円負担）の対象になりました。
　昨年度の割引乗車券は４０５５人に対し、交付は２５２５人、62％。無料乗車券は88％の交付です。きよた議員は「割引乗車券は１００円負担しなければいけなくなり、利用者が減少しているのではないか」と無料乗車券の交付に比べて割引乗車券の交付が少ないことを指摘。無料乗車制度の年齢引き上げを批判しました。また、無料乗車券や割引乗車券は高齢者の乗車回数に応じて、市が負担金を出しています。新型コロナの影響で高齢者の乗車が減り、市負担金の当初の見込みより昨年度は３億円以上も少ない金額でした。

市バスの減便、路線確保に努力を

　市営バスの減便が行われたことについて、市は「２０２１年２月以降、新型コロナの影響を受け、利用者が４月と５月では約55％減少、６月以降も２～３割減少で推移しており、利用実態に応じた大幅なダイヤ改正に取り組む必要があった」と説明しています。きよた議員は「買い物をゆっくりできなくなった、長時間バスを待つことになったなど、苦情が出ている。利用者へのアンケートなど実施するべきだ」と求めました。
　日本共産党市会議員団は公営バスとして運営し、市民のバスとして路線や便数の確保に努めること。そのためにも、市営バス会計に高槻市が必要な補助金を増やすことを求めています。

北朝鮮のミサイル発射に抗議。平和的・外交的解決へ全力日本共産党

　日本共産党は北朝鮮による弾道ミサイル発射を厳しく糾弾し、北朝鮮の軍事的挑発のエスカレートを抑える国際社会の協調した外交的対応を急ぐことを求めています。
10月１３日、参院外交防衛委員会で、日本共産党の山添拓議員は拉致問題や核・ミサイル開発などを包括的に解決するとした日朝平壌宣言などに基づき、北朝鮮に非核化と平和のための交渉に応じるよう求めるべきだと政府に求めています。
高槻市でも抗議　10月12日
　高槻市議会は閉会中のため、市議会として決議は上げられません。そのため、１０月１１日の議会運営委員会で話し合い、市長と議長の連名で抗議文を北朝鮮の金正恩委員長に出しました。抗議文を上げるよう、日本共産党としても議会に働きかけました。