日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.515 2023
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12月議会の一般質問は中村市議、きよた市議が行いました。
中村れい子 一般質問物価高騰で国民生活の悪化が深刻で、中村議員は「市民の暮らしや商売が成り立つよう、市としてコロナや物価高騰の対応を」と訴え、市は「市民の命と暮らしを守り抜くことを最優先に、今後も引き続き必要な支援を行う」と答弁しました。
生活福祉資金の特例貸付
新型コロナの影響で収入が減った場合に利用できる生活福祉資金の特例貸付は、物価高騰で返済ができない状況があります。返済を免除する制度は、住民税非課税の場合など条件があります。貸付けを行なっている全国社会福祉協議会は特例貸付の中間報告で、３割を超える人が償還の免除申請を出しており、免除対象でない人の中には、もともと困窮していた人も多いとして、返済免除の所得要件の拡大を要望し、新たな給付制度の創設も訴えています。
中村議員は「市として国に対し、返済免除の要件拡大、新たな給付制度を要望すること」を求めました
現在は生理用品の配布を女性センターなどで実施しています。公共施設のトイレにも設置しましたが、災害用の備蓄が無くなり終了している施設がほとんどです。中村議員は「物価高騰への対策として、公共施設のトイレに生理用品を置くべき」と求め、市は「今後の社会情勢等を注視していく」と答弁しました。中村議員は「やろうと思えばすぐにできることだ。すぐに設置を」と強く訴えました。
中村議員がその他に求めた対策
〇プレミアム商品券の５回目の発行。
〇生活困窮者に対し、暖房費などの支援。
住民基本台帳に記載されている個人情報について、自衛隊募集に利用される18歳と22歳の「名前、住所、生年月日、性別」の４情報をこれまでは自衛隊の閲覧を認めてきました。 国は２０２０年12月に閣議決定を行い、市町村はデータで提供するようになりました。
市の個人情報保護条例では、個人情報の第３者への提供、目的外利用はしないとしています。中村議員は「自衛隊法は提供を強制しているわけではない。個人情報を保護するという考えはないのか。」と批判し、「自衛隊への情報提供について広報で知らせるのか」と質問。市は「周知の必要性を踏まえ対応していく」と答弁しました。中村議員は「個人情報を本人が知らないところで自衛隊に提供することは問題だ。」と主張。「個人情報の提供をして欲しくないという人は申請してもらい提供しないという措置を取るべきだ」と求めました。
きよた純子 一般質問 子ども医療費助成の窓口負担は５００円。１つの病院では１０００円まで自己負担を求めています。限度額は月２５００円です。２０１６年度に府が行った子どもの生活実態調査では、子どもの貧困率は14・９％、７人に１人が貧困状態にありました。コロナ禍でさらに深刻になっているとみられます。就学前の自己負担を12都県が保護者の窓口負担を無くしています。子ども医療費の完全無償化が求められています。
高槻市は子ども医療費助成を市独自に18歳まで実施しています。その内、大阪府は就学前までしか補助をしていません。きよた議員は「府に対象拡大で補助を増やすことを求め、市独自に自己負担をなくし無料にすること」と求めました。高槻市は「今後、調査・研究する」と答弁しました。
小中学校の支援学級在籍者の中には普通学級で学習している時間の方が多い子もいます。昨年４月、文科省は「授業時数の半数を支援学級で学習することを原則とする」などの方針を示し、そうした子どもを対象に通級指導教室や普通教室に「学びの場の変更」を求めています。しかし、コミュニケーションなどに課題がある場合もあり、支援学級担任の援助と支援学級でのクールダウンの時間の保障など、必要な支援は学習面だけではありません。
４月の新年度からの学級編制は文科省の方針をもとに、保護者と子どもへの就学相談が行われ、「学びの場の変更」に不安の声が寄せられています。きよた議員は「今からでも子どもや保護者の希望を聞いて対応すること。一人ひとりの子どもに応じた支援をするために、支援員も含めた教員の人数を増やすべきだ」と訴えました。
年度当初から教員の欠員
教育委員会は「支援学級での支援は支援員、教員も含めた組織的な体制でしている」と学校全体で支えているとしています。しかし、担任の先生がいないクラスが出るなど、教員の欠員が大きな問題になっています。きよた議員は「教員の欠員は支援学級にも影響がある。市費の教員を増やすなど、早急に対策を講じるべきだ」と求めました。教育委員会は「引き続き欠員の解消に努める」と答弁しました。
日常生活用具の紙おむつの支給は身体障がい者に限っています。しかし、茨木市などでは、知的障がい者もおむつの補助の対象にしています。昨年10月に要望書と署名が市長に提出され、「子どもが困らないように、おむつの補助を実現してほしい」との声が寄せられています。２０１６年度の「きょうされん」の調査では、障がいのある人の貧困率は国民一般のおよそ５倍です。親の高齢化もすすんでいます。きよた議員は「知的障がい者にもおむつの補助実施を」と求め、市は「国や他市の動向を注視し、調査・研究する」と答弁しました。
のら猫を保護し、これ以上飼い主のいない猫を増やさないために避妊・去勢手術をする。一代限りの命を全うさせ、地域でルールある飼育を行う「地域猫活動」があります。きよた議員は地域猫活動の効果を質問し、市は「生活環境被害の防止にも寄与している」と答弁しました。また、地域猫活動で利用されている市の不妊、去勢手術助成は、「もらえるのまで１年待ち。利用しにくい」の声も。他市では申請すれば、すぐに補助金がもらえ、地域猫活動を周知するポスターを作成しているところもあります。きよた議員は引き取り手のない子猫、子犬が処分されないよう、殺処分ゼロを目指すこと。他市の取り組みを参考に新たな取り組みの検討、対策強化を求めました。
