日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.538 2025
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新年のご挨拶を申し上げます。昨年は大変お世話になりました。
今年もよろしくお願いいたします。
昨年はしんぶん赤旗日曜版のスクープがきっかけで、政治と金の問題が大きな問題となり、与党が過半数を割り、今まで以上に国会での論議がされるようになりました。今年は参議院選挙の年です。大阪選挙区では清水ただし元衆議院議員がお世話になります。日本共産党はこれからも国民の苦難軽減のため頑張ります。
市独自の物価高騰支援は国交付金６億円、一般会計から15億３９４１万８千円、合計22億１９４１万８千円です。
〇プレミアム商品券（第７弾）７回目のプレミアム商品券の実施が決まりました。実施は夏頃になります。
〇その他にも医療機関、福祉施設などへの交付金、農産物を販売する農業者への支援金などが決まりました。
〇住民税非課税世帯への給付金（国の事業）
１世帯当たり３万円、さらにその世帯に子どもがいる場合は子ども１人につき２万円の加算がつきます。１月中旬に対象世帯へ郵送通知、２月下旬から対象世帯への振り込みが開始されます。
〇９月議会で決まった高校生等一人につき高槻産の新米10キロは遅くても２月中にはご自宅に届けられます。
中村れい子 一般質問 高槻市は昨年の３月議会で全ての学校を義務教育学校とすることを目指し、学校教育審議会を設置しました。中村議員は「施設の在り方について、一体型なのか、分離型なのか、いつまでに義務教育学校にするのかなどは諮問に含まれないのか」と質問しました。市は「教育的観点から多角的に調査及び審議を行う、設置の在り方も含めた審議が行われる」と答弁しました。
中村議員は「審議会では一体型なのか分離型で行くのかということも含めて答申に盛り込まれることもある。費用や施設一体型の小中一貫校の在り方についての内容や通学路の安全確保の問題など資料を提供するように」と要望しました。
中村議員は「２０１６年の『小中一貫教育学校の在り方』についての答申では施設一体型にする場合は、モデル的に１校設立し研究と検証を行い、次の中学校区について検討することが望ましいとしているが、答申についての教育委員会の考えはどうなのか」と質問しました。
市は「過去の答申については今回の答申とともに、今後の検討に生かしていく」と答弁しました。
中村委員は意見として「答申には『義務教育学校』『小中一貫型小学校・中学校』の効果について成果や課題を十分検討し、慎重に判断することが望ましいとされている。答申から考えても全ての学校を義務教育学校にとはならない。義務教育学校については見直すべき」だと訴えました。
昨年３月に前島地域の方からごみの飛散、粉じん、施設からの雨水の流出、臭気、騒音などの問題について、要望書が提出されました。中村議員は生活をするうえで毎日感じられておられることから、解決する努力が必要だと質問をしました。
中村議員は「地域の方は、環境問題は放置されるのではないかと大変心配されている。住民のみなさんとの話し合いはされてきたのか、市としての方針、改善策はどうなっているのか」と答弁を求めました。
市は「住民の方からは意見、要望を聞いている。環境監視のパトロールをしている。事業者もごみの飛散防止のため、ネットの設置、散水を行ない、産業廃棄物処理業者２社が焼却炉を廃止した。建屋で覆うように事業者には伝えている」と答弁しました。
中村議員は「市が要望を聞き、対応されたことは良かった。今後も取り組んでほしい。焼却炉廃止後の土壌の調査などは実施されるのか、されているなら、結果はどうだったのか」と再質問しました。
市は「焼却炉の停止をした１社が土壌調査を実施し、１か所で法定の基準値を超えていたので、立ち入り調査を行い、土壌が飛散しない状態であることを確認し、市ホームページに掲載している」と答弁しました。
中村議員は「これからも、産業廃棄物処理業者によるごみの飛散や、粉塵などの要因である場所などを建物で覆うことができるよう、市としても努力してほしい」と要望しました。
中村議員はその他に「保育士の処遇改善」についても質問しました。
きよた純子 一般質問万博会場となる夢洲では昨年３月28日にメタンガスの爆発事故が起きています。安全対策として、火気使用を制限する方向です。爆発事故があった１区では飲食店の火気使用は禁止されています。
パビリオンや休憩所の予約をしている学校への万博協会からの回答は１月下旬以降とされています。また、中学校は他の学校との休憩時間や場所の調整も示されていません。きよた議員は「各学校が万博遠足に行く、行かないを決められないとしているのは、どんな理由があるのか」と質問しました。教育委員会は「学校からは会場への交通手段や、下見時期が確定していないことなどにより、判断が難しいという声がある」と答弁しました。
きよた議員は「本来、学校の遠足は安全に行われることが大前提、トイレの場所や交通手段、時間設定や避難ルートなど、様々なことを確認して計画されるべき。安全の保障が確認できない場合は万博遠足を実施するべきではない」と訴えました。また、きよた議員は「交通費も高額でいつもの遠足とは違う。子どもや保護者に意見を聞くべき」と指摘しました。
きよた議員はその他にも「不登校について」、「学校でのタブレット使用について」の質問をしました。
昨年12月18日の辰巳こうたろう氏の国会質問に8月一ヶ月だけでも、メタンガス排出濃度が「待避基準」を19回、「爆発基準」を１６回超過したと経産省が答弁しています。
出町ゆかり 一般質問 自立支援法ができ、障害者一人ひとりがどういうサービスを受けたいのかどこで暮らしたいのかなど本人の意思決定を尊重しなければいけないとされ、国の方針でも施設入所から地域移行への施策が行われています。しかし、地域サービスはまだまだ不十分です。
出町議員は「障害者が地域で生活するためには、障害者相談支援事業所、作業所、グループホームなどがある。高槻市のグループホームは23事業所が１０７か所のグループホームを実施し、これからも増やす計画。支援事業所の委託料を増やすこと、グループホームなどへの充実に市も取り組むことが必要」などを強く訴えました。市は「定期的に連絡会を開いている。適切に対応したい」と答弁しました。
18歳までは何かあれば、児童相談所が介入し、一時的に病院や施設で預かることができます。しかし成人の場合の支援は極めて狭くなって、本人の希望通りにはいかない現実があります。
出町議員は「市は医療的ケアが必要な障害者や重度障害者の在宅ケアの充実、緊急時の対応についても本人や家族にわかるようにしてほしい」と要望し、さらに「地域へ移行といっても、まだ施設入所待機者が87人もいる。また強度行動障害を持っている人は地域での生活が困難な人もいる。調査をして施設入所が必要な人には施設入所を進めるべき」と意見を述べました。
