日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.539 2025
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高すぎる国保料は物価高騰で苦しむ家庭に大きな負担になっています。自公政権は２０１８年度に国民健康保険の「都道府県化」を強行し、それまでは個々の市町村が運営していた国保を都道府県との共同管理に変更しました。さらに、大阪府が決める統一保険料になったことなどが値上げに拍車をかけています。
大阪府の保険給付費（医療費から窓口負担などを引いた額）を２０２４年度は加入者一人当たりを37万５０８０円と見込んでいましたが、実際は１万円以上少ない36万４千円程度となりました。府は「２０２５年度国保料を抑制するために、府国保会計剰余金約１３２億円の半分を取り崩す」としていますが、この剰余金は２０２３年度までのもので、２０２４年度の給付費分は含まれていません。「取りすぎ分」をすぐに加入者に還元することが求められます。
高槻市の今年４月からの一人当たり月額保険料は１万４８７７円。前年度より４７８円の減額ですが、保険料が府の統一保険料になる以前の２０１７年と２０２５年度と比べると一人当たり月額保険料は３５０７円の増額です。
昨年９月の府議会で、国保料引き下げを求めた日本共産党の石川たえ府議に対し、吉村知事は「国保は加入者によって成り立たせていくことが前提」と繰り返し、負担軽減に背を向けました。社会保障としての国保を否定するもので問題です。高すぎる国保料の引き下げのために国府の公費負担を増やすべきです。
２月７日の国民健康保険運営協議会に出町議員が出席。最高限度額は２万円あがり、１０６万円になります。４人世帯では所得５５０万円で１０６万円になり、所得の19％の保険料です。出町議員は「あまりにも負担が重すぎる」と訴えました。
JR南の再々開発の計画が準備組合によって進められようとしています。今までの再開発事業では、国、大阪府、高槻市の負担は、50年以上前の南の再開発で92億２千９百万円、総事業費の25％です。北の再開発では総事業費約４２６億円に対し、税金投入は１７２億９千８百万円（総事業費の40％）、そのうち市は58億７千２百万円、総事業費の14％負担しました。JR高槻駅北東土地区画整理事業の税金投入は約20億円で、そのうち市負担は６億６千６百万円でした。公共施設や道路などの事業の内容によっても税金投入は変わります。
完成するのに約10年かかります。その時にどういう駅前が良いのか。税金の使い方はどうあるべきなのか、市としてこれから検討しなければいけないです。
十三高槻線、牧野高槻線の道路整備について、大阪府は道路の共用開始は８年後の２０３３年としています。十三高槻線と牧野高槻線が交差するエリアについては「前島街づくり協議会」と市で協議を重ね、地域の課題について勉強会をしています。前島地域は以前から道路整備によって「地域分断、住環境への影響」に対して大阪府と交渉してきました。
１月31日の新名神交通体系等特別委員会で、中村議員は開通後に想定される交通量について質問。市は「府は15年後の２０４０年時点で牧野高槻線は約３万台。十三高槻線は約２万台から４万６千台を想定」と答弁しました。さらに、中村議員は堤防に近い牧野高槻線は、現在住宅が建っている住宅地との高低差は何メートルあるのか質問。市は「淀川堤防付近の計画道路面から地域内の住宅地盤まで高さは約10㍍と聞いている」と答えました。中村議員は「近隣の住宅は道路の下に住むような状況になり、見込んでいる交通量からも騒音、振動など大きな影響を受ける。地域分断、住環境と地元の意見を十分聞いて対応を」と求めました。
２０２５年度から高槻城公園の「北エリア一期（市民会館跡地地区・大手地区-姉妹都市交流センター跡地）」に着手予定。「北エリア二期（現在、高槻警察がある場所）」は２０２７年度から実施設計の予定で検討が進められています。
本町・魚屋町など11の町で構成された江戸時代の城下町は「高槻十一町」と呼ばれ、中心には地域の町会所があり、その町会所の屋根に火見櫓（地域の安全を見張り、災害時には半鐘を鳴らして住民に危険を知らせる）がありました。高槻市は高槻城絵図や１８７４年頃に撮影された写真等に基づいて、「城下町のランドマークとなる火見櫓と町会所を再現。また、中庭には、憩いの場となる（仮称）まちやカフェを整備し、飲食店を公募する」としています。整備場所は、大手地区‒姉妹都市交流センター跡地です。
