今年、4月診療分から、府内初となる自己負担額の完全無償化に取り組みます。18歳までの外来・入院分(入院給食費含む)が所得制限なしで無料になります。
児童生徒の支援、教員の業務負担軽減
特別支援教育支援員の増員や、教員の業務負担を軽減するために教員業務支援員を配置します。
支援学級や通級指導教室等に在籍する児童生徒を支援するため、特別支援教育支援員を増やします。
日本共産党市会議員団は反対しました。
今回の値上げの提案は、平均改定率15・01%、将来赤字になるので値上げをするものです。
少量を使う人の料金が安く、原価割れしていると示されています。しかし今まで市は、この料金を低く抑えてきました。高齢世帯や単身者の人たちが対象の利用料です。前回の値上げの時には、1立方メートルから10立方メートルの少量部分を2分割し、6立方メートルまでは10円下げるという単身高齢者の負担を緩和する措置をとっています。
中村議員は「今回は、その考え方はないのか。今回の市の提案は6立方メートルまでは15円、7立方メートルから10立方メートルは10円、それ以上は5円の値上げ。今回は少量の利用者の値上げ幅が大きくなっている」と訴え、その理由を聞きました。市は「家庭利用の8割以上で赤字となっていることからの値上げとなった」と答えました。
中村議員は「今回の提案は、市が今まで行ってきた、単身高齢者への配慮が全くないもの。採算が取れないと切り捨てるやり方は問題」だと指摘し、市からの支援も必要だとしこれ以上単身高齢者の負担を増やさないよう強く訴えました。
今年は長崎、広島に原爆が投下され、戦後80年になるとし、昨年は被団協がノーベル平和賞を受賞したことをあげ、高槻市の平和の取り組みについて聞きました。
濱田市長は「戦争は最大の人権侵害である」との認識にたち、毎年8月には「平和展」を開催し、平和の重要性を訴える取り組みを行なっている。また平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会の一員として、今後も平和の大切さを次世代に継承していくと答えました。
きよた議員:今の暮らしの苦しさの根底には「失われた30年」があり、今も続いています。30年以上賃金が上がらず、年金は目減りし、消費税と医療・介護の負担が繰り返し増やされ、大学などの学費が重くのしかかり、そこに物価高騰です。特に若い人、ひとり親家庭、子どもの貧困には早急な対策が必要であり、生理用品を公共施設や駅前のトイレに置くことや、DV、性被害などを相談しやすい環境をつくることやケア労働者への支援が必要です。
濱田市長:困難な問題を抱える女性の支援に対し、課題を早急に把握し、必要な支援が重要です。たとえば生理用品の配布時にリーフレットを渡し、女性が相談窓口へつながるよう周知していきます。
きよた議員:大阪府の医療費助成は就学前までで、所得制限もあります。大阪府がもっと拡大をすれば、高槻市の負担は減ります。府に年齢拡大、所得制限の撤廃を求めてください。
濱田市長:府内全市町村は対象年齢を中学校卒業以上に拡充しています。また、近隣4府県では補助対象を15歳または18歳年度末としていることから大阪府に対して、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃を要望しています。国に対しても格差を是正するために、子ども医療費の無償化を国の制度とするよう要望しています。
きよた議員:JR高槻南地区の再整備は、準備組合がつくられホテル機能を含む複合施設を建設するとされています。今までの駅前開発での国・府・市の負担と根拠をお聞きします。
富田地区のまちづくりについて、市は「全体を俯瞰したまちづくりの検討」としていますが、どの範囲を考えているのですか。
濱田市長:JR南の再整備については当地区の都市機能・都市基盤の在り方を整理します。これまでの再開発等について、国鉄高槻駅前地区再開発では約92億円、JR高槻駅北地区の再開発事業では約173億円、JR高槻駅北東では約20億円の負担でした。富田地区ではJR摂津富田以南の歴史・文化遺産を生かし、公共施設の再編・最適化を推進していきます。
きよた議員:2024年度から国が訪問介護の報酬を引き下げ、全国の事業所の倒産は過去最多を更新しました。高槻市ではまだ倒産はしていませんが、15分や30分などの訪問介護は受けないとしている事業所が出ています。ぜひ、実態調査をしてください。
高齢者の一人暮らしの終活について、市はどういう支援を考えていますか。お聞きします。
濱田市長:介護事業所の経営概況調査を今年の5月に実施します。終活については、高齢者が終活への関心を持つよう努めていき、身寄りのない高齢者への支援については、日常生活支援や死後事務サービスなど、調査・研究を進めてまいります。
きよた議員:教育委員会は「すべての小中学校を義務教育学校にする」ことを審議会に諮問しています。施設のありかたや、マンモス校になるところ、危険な通学路などの問題もたくさんあります。問題を解決せずに前に進めるのですか。市の考えをお聞きします。また、教員不足も大きな問題です。市独自で教員を増やす考えはありませんか。
濱田市長:義務教育学校については今後も検討していきます。教員不足については、国や府に教職員の基礎定数の見直しや、加配について要望していきます。
きよた議員:市営バスについて、昨年4月の改定で富田北の3路線でJR高槻まで行くのに乗り換えが必要になりました。昼間の時間帯だけでも元にもどすことはできませんか。
濱田市長:市営バスの路線については今後も利用状況をよくみていき、市民生活における移動手段を確保するために、必要に応じて補助をしていきます。
―代表質問であげたことなどは今後も議会の中で取り上げていきます―