日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.541 2025
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中村れい子 一般質問「高槻市みらいのための経営革新」策定から７年６カ月がたち、今年２月に改定されました。 新たに制定された「改革方針」のもと、市事業の民営化、外部化などが進められることになります。中村議員は「改革方針には、事業自体の必要性・有効性、公民の役割の検証とあるが、何を基準に判断するのか。また、外部化の推進については、事業自体の廃止や民間に移譲するとしているが、どこまで進めるのか。歯止めはあるのか」と質問。市は「廃止・縮小・統合を含めた取捨選択を行うなど、事業の必要性について精査を行っている。外部化の推進の検討は効率性の観点だけでなく、市民生活の根幹に関わる業務として市が引き続き主体的に行うべきかなどの視点で適切に判断していく」と答弁しました。中村議員は「全国では本来、民営化するべきでないことまで民営化している。事業の民営化の検討は誰がどのようなプロセスを経て決定するのか。公共性は保てるのか。その責任が果たせるのか大変心配だ」と訴えました。また。「市民サービス、市民生活に影響するものであり、市民、地域の声を反映して決めて欲しい」と求めました。
主食である米が不足し、販売価格が高騰しています。その一方で米農家は生活が成り立たない状況が広がっています。農水省によれば２０１３年の時間当たりの農業所得は５９２円でしたが、２０２２年は時間当たりの農業所得は10円にしかなりません。また、米の減反政策は２０１８年に廃止されるまで50年にわたる減反政策・生産調整を続け、生産量を減らしてきました。しかし、その後も小麦などへの変更を奨励する補助金を出して、主食用の米の生産を抑える仕組みは変わらず、減反は実質的に続けています。中村議員は「高槻市での生産調整について。米の生産量はどれだけ減少したのか」と質問。市は「国の制度を活用して２０２４年度に米以外の作物を栽培した面積は約５ヘクタールで、これにより減少した米の生産量は25㌧と見込まれる」と答弁しました。中村議員は「米不足に対して政府は有効な手立てをとれていない。農家が誇りをもって作りたいだけ、米や野菜を作れるようにするべきだ」と主張しました。
高槻市が２０２０年に実施した農業者アンケートでは「近くに販売先があること、農作物の価格の安定、行政などの支援」など求める声がありました。中村議員は「販売農作物を増やす取り組みが必要。学校給食への米や良質な野菜が確保できるように支援すること。農業の継続、新規就農者が生活できる農業にしていかなければいけない」と訴えました。
２０２３年５月の広島サミットで「２０４０年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする」という「野心的な目標」が合意されました。プラスチックの原材料採掘、生産から使用、廃棄まで「サイクル全体で規制しよう」という方向性が国連で合意され、国際的に法的拘束力のある「プラスチック条約」を２０２５年までにスタートさせることが国連環境総会で決定しています。日本でも本格的に規制に取り組むことが必要です。
プラスチックごみのリサイクルについては、日本では焼却時の熱エネルギーを電気、温水、熱量として利用するエネルギー回収が62％を占めています。世界の中でも日本は焼却してエネルギー回収が多いのが特徴です。中村議員は「プラスチックのエネルギー回収は１回限りの再利用のため、国際的にはリサイクルに含まれていない。高槻市のリサイクルの考え方は」と質問。市は「時代の要請により資源循環の観点からは十分でないことは認識している」と答弁しました。中村議員は「プラスチックを取り扱う事業者には減量できるように指導の徹底を」求めました。
中村れい子 委員会質疑 国の方針で公共下水の管理や更新を民間と一体で行う官民連携型方式ウォーターＰＰＰを導入拡大するとしています。国交省は２０２７年度以降、下水道管の管理・更新にあたって、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることが、補助金の交付要件になるとしており、全国で導入させようとしています。
埼玉県は国に提出した要望書で▽民間の利益追求による安全のためのコストの削減▽自治体における技術継承が困難▽情報開示の後退による監視機能の低下―などの問題点を指摘し、「下水道事業に対する国の財政支援については、ウォーターＰＰＰを前提条件にしない制度設計を求める」としています。
高槻市では老朽化対策の点検調査・計画策定業務と、日常管理、詰まりなどの緊急的な修繕業務など、今までもその都度、民間に委託していたものを今回は一括で民間委託します。
中村議員は「原則１０年間の委託となっていますが、途中で問題が起こった場合はどうなるのか」と質問。市は「これまで経験のない長期契約であることから、試行的に３年間で実施する業務委託を通して課題等を検証する」と答弁しました。中村議員は「ウォーターＰＰＰを進めると民間の利潤追求により安全のためのコスト削減や、自治体の技術継承が困難になる。国の交付金を出さないという脅しのようなやり方は問題だ」と主張しました。
出町ゆかり 委員会質疑 認定こども園配置計画に基づき、２０２６年度に設置を予定している（仮称）市立阿武野認定こども園（郡家、土室幼稚園を統合）と芥川認定こども園の整備が進められています。３月議会では市立の４ヶ所の幼稚園（阿武野、芥川、郡家、土室）を廃止し、阿武野と芥川幼稚園を認定こども園にする条例改正が提案されました。
出町議員は「公立が２ヶ所（郡家、土室）減ることになる。通園の場所が変わる子どもも出てくる。説明会を開くべきだ」と質問。市は「新たに入園予定の保護者には入園募集時に丁寧に説明を行っているところで、通園距離も含めて理解をいただいていると認識している。説明会は必要に応じて実施する」と答弁しました。出町議員は「配置計画で通園が遠くなる子ども達がいる。公立を減らしていくことで子育ての公の責任を果たすことができるのか疑問がある」と訴え、条例改正に反対しました。
きよた純子 委員会質疑 学校のプールの老朽化や教員の負担軽減などを目的に、水泳授業を外部に委託する動きが全国で広がっています。市教育委員会は小学校２校で試行導入をする予算（約７８０万円）を提案。民間の屋内プールへバスで移動し、専門インストラクターが水泳の技術指導を実施。専門監視員をプールサイドに配置するとしています。教員は水泳授業に付き添いますが、技術指導は行いません。
きよた議員は「水泳授業は学習指導要領に沿って行われる。水泳授業の主導権は教員が持つべき」と質問。教育委員会は「事業者と事前に指導の内容を丁寧に打ち合わせ、児童の学習状況を観察し、実施後の報告を受ける。事業者と連携して、指導と評価の一体化を図る」と答弁しました。きよた議員は「子どもには個性がある。普段、教えている教員だからわかることがあり、指導と評価は一体で、教員も指導に入れるような体制にすること。民間委託を拙速に進めるべきではない」と求めました。
