日本共産党高槻市会議員団|市政資料No.542 2025

2025-5-23

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5月議会

条例改正について

軽自動車税関係

 原動機自転車のうち、2輪のもので、総排気量125㏄以下かつ最高出力が4キロワット(50㏄相当)以下のものの軽自動車税種別割の税率を、年額2,000円とする。(現行の50㏄原付バイクは、今年の11月から排ガス規制のため今後の生産・販売ができなくなるため)。

固定資産税関係

 長寿命化に役立つ大規模な修繕工事を行ったマンションの固定資産税の減額措置(工事が完了した翌年度分の税額1/3を減額)について、固定資産税の納税者からの申告がなくても管理組合の管理者等から必要な提出の書類があり、一定の要件に該当する場合は減額措置を適用することができる。

お知らせ

国の経済対策事業 定額減税の不足額を給付

 昨年度、実施された定額減税・調整給付(一人あたり4万円)で不足額が生じた人に追加給付が行われます。
下記①②の人には追加給付を、下記③④の人は新たな給付の対象です。
 広報誌6月号・市ホームページでお知らせします。また、対象者には6月中旬から順次、個別に通知を送付します。

不足額が生じた人

①2024年中に子どもが生まれたこと等により扶養親族が増えた人。
新たな扶養親族1人につき30,000円を給付
②2024年の所得が前年(2023年)より減少した人。不足額を1万円単位で切り上げて給付

定額減税・調整給付金の対象外だった新たな対象の人

③2024年に事業専従者(個人事業主の親族等)として申告した人
④2024年の合計所得が480,000円超の人(医療費控除などで均等割課税のみになった人)40,000円を給付

プレミアム商品券第7弾

 すでに、ご自宅に「プレミアム商品券」の案内が届いていますが、これはデジタルで申し込む人のための案内です。

紙の商品券を購入される方へ

 6月中旬~下旬に紙商品券の購入引き換え券が届きますのでもう少しおまちください。商品券の利用はデジタルの方は7月1日~9月30日。紙の方は7月4日から9月30日までです。


各議員が所属する委員会が決まりました
中村れい子
福祉企業委員会、新名神交通体系等対策特別委員会、 議会運営委員会、保健医療審議会
きよた純子
文教にぎわい委員会、史跡整備活用等特別委員会、 高齢者福祉専門分科会、緑地環境保全等審議会
出町ゆかり
市民都市委員会、市街地整備促進特別委員会(委員長)、 議会だより編集委員会、都市計画審議会、国民健康保険運営協議会、環境・温暖化対策審議会
6月議会日程

消費税5%減税ただちに(財源はあります)
インボイスは廃止を!

 消費税を5%に減税すれば、平均の勤労者世帯で年12万円の減税になります。消費税の負担を減らすことは最も力強く、効果的な暮らしの応援になります。また、中小企業・自営業者の経営の応援にもなります。今、消費税負担が全ての税の中でも最も大きくなっています。
 消費税5%減税に必要な財源は、約15兆円規模です。それをどう確保するかが、大きな焦点となっています。

大企業・富裕層に応分の負担を求める。くらしを潰す大軍拡ストップの図

財源は借金ではなく、大企業・富裕層優遇にメスを

 消費税5%への財源は行き過ぎた大企業への減税や大金持ち優遇税制を正せば確保できます。自公政権による大企業減税は年間11兆円にものぼります。これを是正するだけでも消費税減税に必要な財源の大半が確保できます。
 さらに所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がってしまう「1億円の壁」などにもメスを入れることで財源の確保は増えていきます。
 一部には、「財源は借金でまかなえばいい」という主張もあります。しかし、消費税減税は一年だけではありません。借金でまかなおうとすれば、毎年15兆円も借金を増やすことになり、急激なインフレへの恐れが出てきます。借金ではなく、大儲けしている大企業や大金持ち優遇の不公平税制を正せば、財源をつくることができるというのが日本共産党の提案です。


今年度(2025年度)、高槻市における 大阪府茨木土木の施策の予定(抜粋)

<道路・河川>
〇照明施設更新工事―樫田トンネル
〇舗装道補修工事―若松町、三島江、唐崎北
〇一級河川―芥川(体積土砂撤去)、女瀬川(護岸工事)、東檜尾川(護岸工事)

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