日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.543 2025
印刷物のPDFデータはこちらをクリックしてください。→
印刷物のPDFデータはこちらをクリックしてください。→
生活に必要な生計費を非課税にするのは税の大原則であり、日本共産党は課税最低限の引き上げを求めてきました。９日の本会議、６月議会に提案された市民税について、きよた議員が質問しました。
今回の改正では、特定扶養控除の拡大だけでなく、給与所得控除も見直され、控除額が10万円増やされます（表参照）。今回の改正で現行の所得税の課税ラインは基礎控除48万円と給与所得控除55万円の１０３万円から、基礎控除58万円～95万円と給与所得控除65万円の１２３万円～１６０万円に引き上げられます。
給与所得控除の引き引き上げは物価の上昇のためですが、年金収入や営業収入の控除額引き上げはなく減税にならないため問題です。また、所得税の基礎控除48万円は引上げになったのに対し、住民税の基礎控除は現行のままです。国は所得税の基礎控除引き上げは物価上昇を理由にしています。きよた議員は「住民税の基礎控除の引き上げも同じようにするべき」と訴えました。
後期高齢者医療は資格確認書を全員に送付
後期高齢者医療の紙の保険証は７月末に有効期限が切れます。それに合わせて、７月に紙の保険証に代わる「資格確認書」が送付されます。これまでは「マイナ保険証」を保有している場合は「資格確認書」の郵送はしないとしていましたが、６月議会に「マイナ保険証」の保有にかかわらず、全員に資格確認書を交付するための予算が計上されました。
今までの対応を国が変更した理由については、高槻市は「マイナ保険証の後期高齢者の利用率が低いこと。資格確認書を希望する方からの申請が集中することを想定」したことをあげています。中村議員は「もともとマイナンバーカードの更新が高齢になるほど難しくなることはわかっていたことで、現行の保険証を残すことが一番合理的だ。このような状況は、すでにマイナ保険証が破綻しているということです」と訴えました。
国民健康保険の紙の保険証は10月末に有効期限が切れますが、高槻市は「マイナ保険証」を保有している場合は「資格確認書」の郵送はしないとしています。中村議員は「一部の自治体では国民健康保険加入者全員に資格確認書を郵送するとしている。そうすることで何らかの罰則はあるのか」と質問。市は「罰則規定はない」と答弁しました。中村議員は「国民健康保険の資格書についても、今までのように全員に保険証と同じように届けるべきだ」と求めました。
高槻市教育委員会は「すべての学校を義務教育学校とすること」を審議会に諮問しており、それについての審議が行われています。５月30日に開催された第７回目の学校教育審議会では「義務教育９年間の育ちと学びの連続性を保障する教育環境整備」について議論されました。
教育委員会が提出した資料「中学校区ごとの児童生徒数の推移」では、２０２４年と２０２９年の小中学校の児童生徒数を中学校区ごとに掲載。２０２９年の推計値では、一番生徒数が少ない中学校区は３９７人で、小規模校にあたります。それ以外に６１３人と６７９人の中学校区があり、７５０人～９００人の大規模校の中学校区は１カ所。それ以上の９００人以上になる中学校区は14カ所もあります。一番生徒数が多い中学校区は２３９８人です。
審議会の委員から「義務教育学校の望ましい学級数はどう考えているのか」と質問があり、教育委員会は「今後、検討する」と答弁。「どんな規模の学校から義務教育学校にするのか、どんな教育をするのか決める必要がある」などの意見がありました。
また、通学路についての資料も提出されました。
高槻市で施設隣接型、施設分離型は通学路の変更が生じる可能性が低いが、施設一体型の義務教育学校が設置されたと仮定し、各中学校区の最遠距離の平均を算出。山間地を含む中学校区を除き、中学校区の一番遠い住宅地の平均は約２㎞。最も遠いのは２．69㎞（第二中学校）と示されました。委員からは「２㎞も小学生がランドセルを持って歩けるのか心配」、「セーフティボランティアなど地域の援助が必要」などの不安の声が出されました。
今後の審議会は、７月に「答申策定に向けた提言整理」、９月に「答申の共有」、11月に「答申（案）の承認」のスケジュールが組まれています。しかし、今回の審議会で学校規模や通学路の安全についての意見が多く出され、会長から教育委員会に「予定の変更は可能なのか」との確認がされ、「もっと情報と議論が必要。内容はもう少し検討していきたい」とのまとめがされました。
６月11日の福祉企業委員会協議会で今後の市営バスの運営について話し合われる「自動車運送事業審議会」についての報告がありました。
福祉企業委員会委員会協議会に提出された資料によると、市営バスはコロナ禍（２０１９年度）以降の純損益は大幅な赤字です（グラフ参照）。２０２０年度は約５億円、２０２１年度は３億円の赤字となりました。２０２２年度はJR高槻駅西滞留所売却による特別利益により大幅な黒字となりましたが、それを除く実質収支は「約３千万円の赤字」で、２０２３年はダイヤ改正やあらゆる支出の削減によって「約９千万円の黒字」となりました。しかし、２０２４年度は物価や人件費の高騰等の影響で「約１億２千万円」の赤字見込みとしています。審議会では、今、市営バスの運賃値上げの議論が行われています。
