日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.544 2025
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中村れい子 一般質問中村議員は「子育て支援」「交通問題について（市営バス・タクシーなど）」「終活について」質問しました。
19人以下で行う小規模保育施設では、原則として０歳から２歳児を対象にしてきました。
中村議員は「小規模保育事業は２０１５年度から始まり、現在は小規模保育事業所が55か所、認可外保育施設が13か所と保育の量を増やしてきたが、質の確保はされてきたのか、たとえば園庭がない小規模施設について外遊びの指導はどうされているのか」と質問しました。市は「毎年度運営状況の報告を求め、立ち入り調査をするなど、運営状況の把握に努めている。小規模事業所の園庭については認可時に把握しており、園庭のない事業所は近隣の公園を使用しているので、実地指導監査時において公園の場所、園からの道のりや安全対策を確認し、適切な環境を確保するよう指導している」と答弁しました。
中村議員は「待機児童解消のために保育基準の緩和が次々打ち出されている。基準を守ればいいというわけではない。雑居ビルにある園庭のない小規模事業所が増えている。子どもの育ちを第一に考えて指導することが必要」と訴えました。
現在、自動車運送事業審議会に「市営バス事業の収支改善について」など諮問しています。２０２４年度の決算は約１億２千万円の赤字の見込みと示されています。
中村れい子議員は「資料には収支を改善するために、運賃を値上げした場合のシュミレーションが掲載されており、運賃を改定しない場合、20円上げた場合、30円上げた場合の収支予測がありました。市営バスとして値上げしないと収支は、改善しないという予測なのか」と質問しました。
交通部は「乗り合い収入は微増すると予想していますが、今後は人件費の高止まりに加えて、バス車両や運賃箱の更新が予定されており、大変厳しい収支状況が続くと考えております。」さらに「人材確保も含め、市営バスを維持していくには、運賃改定も収支改善を図るための方策の一つと考えています。市民生活や利用者への影響に配慮し慎重に検討する必要があると考えています」
中村れい子議員は「必要経費が上がっているので、収入を増やす必要はあります。しかし、誰が、どのように負担するのかです。高槻市が市営バスを守るために、市が補助をするなど考えるべきです」と要望しました。
厚生労働省の地域共生社会の在り方検討会議の中間取りまとめでは、身寄りのない高齢者への対応が検討されています。
中村れい子議員は「前回の答弁は、『身寄りのない高齢者への支援については、日常生活支援や死後事務サービスなど、国のモデル事業を先進的に実施している自治体など調査研究を進める』とされました。モデル事業についても研修されたのでしょうか。市としてどうされようとしているのか」と質問しました。
市は「昨年度に健康福祉部内に終活支援に関する研究チームを立ち上げ、枚方市や京都市を視察、両市とも社会福祉協議会に委託し、見守り、安否確認サービスや葬儀に関する手続きなど実施していました」さらに、「国では、円滑な入所の等の手続き支援など、身寄りのない高齢者の生活上の課題に対する支援を行う事業について、新たに第二種社会福祉事業に位置付けることが検討されています。国から示される内容を踏まえて、検討します」としました。
中村議員は「市の終活サービスは国の法改正まちにならず、早く始めること」を求めました。
きよた純子 一般質問きよた議員は「包括的性教育」「精神障害者の権利と医療費助成について」質問しました。
きよた議員は「２０２３年の内閣府の『子ども・若者の性被害』調査によると16〜24歳の４人に１人以上が何らかの性暴力被害を受けている。また、妊娠を誰にも相談できずに若い女性が１人で出産し、乳児を遺棄するという痛ましいニュースも後を絶たないとして『包括的性教育』の必要性」を訴えました。
さらに「今、子どもたちはネットやスマホを通じて様々な性情報に簡単に触れられる環境にある。幼児期からそうした情報にさらされる場合も少なくない。科学的な知識や人権意識をつけられないまま、ゆがんだ情報に触れれば予期せぬ妊娠に直面したり、性暴力・性犯罪の被害者・加害者になってしまう危険がある」とし、高槻市に幼児期での包括的性教育についての見解とこれまでの取り組みについて質問しました。市は「幼児の発達段階に応じて、自分と相手の体を大切にできることを目指している。これまでの取り組みについては、プールなどで一斉着替えをする前の時期に３歳から５歳児の子どもたちに、絵本や紙芝居をもとに作成した教材をもちいて、水着で隠れる場所や友達同士の距離感などについて、幼児が自ら考えられるよう指導をおこなっている」と答弁しました。
きよた議員はもっと広く啓発する必要があるとし、「小さな子どもを持つ保護者向けの包括的性教育についての出前講座、教育・保育施設関係者のセミナーなどの実施」を市に求めました。
きよた議員は「学習指導要領では性交や妊娠の経過を取り扱わないとする『はどめ規定』があるため、学校の性教育だけでは子どもを性暴力から守ることはできない。東京都は都の予算で要望する中学校に産婦人科の派遣をしている。高槻市でも中学校で産婦人科医を活用した授業が受けられるように」求めましたが市は「各学校が学習指導要領に基づき、自校の教育課程や児童生徒の実情を踏まえ、決定している」という答弁でした。
現在、小学校では５・６年生の女子児童数、中学校では全女子生徒数をもとに必要数の予算を配当しています。
きよた議員は「洗面台に置いていると恥ずかしいので個室に置いてほしいという声があがっている。子どもの心情を考え、トイレの個室に配置するべきではないか」と市の考えを聞きました。市は「使い方については、発育段階に応じた指導を行っている。設置場所については学校の状況に応じて適切に運用している」と答弁しました。きよた議員は「島本町ではすべての学校の女子トイレの個室に生理用品を置いている。高槻市でも子どもの声を受け止めすべての女子トイレの個室に置くべき」と訴えました。
出町ゆかり 一般質問 今、全国で補聴器購入費助成制度のを実施する自治体は大きく増えています。大阪をみてもこの２年間で14自治体増え、今では20自治体が実施をしています。
出町議員は「加齢性難聴は認知症発祥の大きなリスクであるということは厚労省も認識をしている。聞こえにくくなるとコミュニケーションがうまくできなくなり、大きなストレスになる。また補聴器を使用するにはできるだけ早い方が効果があると言われている。」として市の考えと取り組みについて質問しました。市は「補聴器の使用によって加齢性難聴の方の生活改善が図られることは大切だと認識している。各種介護予防教室等で周知啓発をしている。一般的に加齢性難聴の人は75歳以上で半数以上が該当するということで、本市でも増えていると思われる」と答弁しました。
出町議員は「特定健診の一環として聴力検査をしているところもある。高槻市でも早期発見のために『聞こえの健診』に取り組むべき」と訴えました。
国の動向を注視していくという市の答弁に対し、出町議員は「国が実施するまで待てというのか、今実際に聞こえにくさのため生活に支障をきたしている人がたくさんいる。加齢による難聴は個人の問題ではなく、介護予防、認知予防と直結する。高槻市でも補聴器購入費補助制度の実施を」と強く求めました。
